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| 平成16年(2004年)1月12日付け 第1830号 |
| 【1面】 | ・内航海運の競争力、素材産業の競争力を支える 内航は高コスト体質ではない 国民経済研究所の「内航海運からみた素材型産業の物 流コスト効率化に関する調査」で判明 ・２００４年年頭の辞｢海事分野のより一層の活性化を図る｣ 国土交通省海事局長 鷲頭 誠氏 ・内航総連と５組合の合同賀詞交歓会(１月９日) 暫定措置事業の継続を最優先 立石内航総連会長が新年の挨拶で語る |
| 【2面】 |
・《特別企画》草刈隆郎日本船主協会会長に｢内航活性化｣の 真意を聞く カボタージュの堅持は当然 カボタージュは守るべき｢逆差別｣には絶対反対だ 外国船社と桁外れの競争力格差 将来への備えとして外国人船員の導入も議論を わが国に税金を払う企業に限る 内航の高コスト体質とは何か 高い燃料油と船員費が問題 先が見えない暫定措置事業 国の責任で早期の終了を 守るべきもの、改革すべきもの 決断の時 |
| 【3面】 |
・内航大手企業の年頭所感 ｢チャレンジ精神で業績向上を｣ 川崎近海汽船社長 荒木武文氏 ｢大幅な物流変化に確実な対応を｣ 日鐵物流社長 市瀬圭次氏 ｢トータルでの合理化効果を追求｣ 住友金属物流社長 内田暁洋氏 ｢真の顧客サービスの向上に努める｣ 商船三井フェリー社長 中村清次氏 ｢今年は飛翔・深耕にチャレンジ｣ 上野トランステックＣＥＯ 上野 孝氏 「変化と新局面の中で生き抜く」 鶴見サンマリン社長 岩本 剛氏 ・海上保安庁の１６年度予算は総額１６９１億円 高速高機能巡視船などを整備 ・国土交通省の１月６日付・８日付人事異動 大臣官房技術総括審議官に金澤 寛氏 港湾局長に鬼頭平三氏が就任 ・神戸市が２月２日に東京で神戸港セミナーを開催 ・新居浜地区海運組合と新居浜港湾運送協会が事務所移転 |
| 【4～6面】 |
・《運送業者１００社に本紙がアンケート調査》 内航海運事業者の経営者意識 サンドイッチ状態のオペレーター わが国の景気動向について すでに回復基調が３３％ 今年の秋以降の回復は５２％ 内航市況について 内航市況への好転はまだ先 今年の秋以降が８３％を占める 輸送実績と輸送見通し １４年度は前年度比で減少が ３６％ 増加に転じたのは３１％のみ １５年度の海上輸送量の予測 増加するとの見通しは ３２％ 減少と横ばいが合わせて６８％ 経営状況について １５年度運賃も下げられたが３５％ 前年度比横ばいで推移が６４％ 現行運賃での採算は 経営努力での採算確保が６８％ 採算に合わず窮状も約３割 採算に合わない方に質問 経費節減やリストラが６４％ 用船料引き下げで対応は２０％ どの程度の運賃アップが必要か １０～２０％アップが ７６％を占める ２０％以上の値上げを望むも２４％ １６年度の運賃はどうなるか 横ばいで推移が圧倒的で ６２％ 「運賃はアップする」も１４％ 運賃の下落防止には何が必要か さらなる減船の促進 が半数近く 優越的地位の濫用防止が２６％ オーナーからの用船料改善要求 理解するも運賃改善が 先 改善を考えているは１４％ 荷主業界の動向について 荷主の提携・合併は続くが ８２％ 依然、合従連衡の見方が多い 荷主の再編による内航への影響は 元請オペレーターな どの再編がさらに進む 効率化の進展で余剰船もが４１％ 暫定措置事業について 今後の円滑な推進が心配が ５０％ 破たんしたも同然は２０％ 暫定措置事業は今後とも続くのか 収支相償うまで続け るは２２％ 国による一括買上げを希望するが４４％ 残存営業権の一括買上げは 政治力などで実現可能は ２３％ 消極的と個別訴訟でが圧倒的 今後の資金不足への対応 国の責任で措置が４４％ 資金管理計画では１４％のみ 建造等納付金と自己調達問題 今後の展望を明示せよ が５４％ 抜本的なスキーム見直しも３９％ 次世代内航海運ビジョンをめぐって 今後の展望を明確 にが４９％ スキームの抜本的見直しも４４％ 次世代内航海運ビジョンについて 激変緩和策など環境 整備が先 「前向きな施策だ」は４１％ 建造促進策をどうみる 思い切った優遇措置が４２％ 共有制度を活用しやすくが３６％ 高度化船舶をどうみるか 小型船への対応望むが８７％ 引き続き支援措置をは１０％ カボタージュについて 緩和に断固反対が７２％ 規制廃止意見は１０％ 現在の内航船員の不状況は やや過剰とちょうどよいが ８２％ すでに不足気味は１８％ 近い将来、Ⅹデーが来るのか Ⅹデーは必ず起こるが ５８％ ｢起こらない｣はわずか２６％ 外国人船員の導入問題 将来においても反対が４４％ 将来的には導入すべきが３６２７％ ・オペレーターからの意見 官僚の裁量行政は慎むべし ・｢造船所の二極分化が進む｣ 日本中小型船舶工業会会長 石渡 博氏 ・日通と商船三井フェリーが１月６日からデイリー輸送を開始 新造高速ＲＯＲＯ船４隻で東京/博多航路で ・マリンエキスプレス、２月上旬から運航開始か 「れいんぼうべる」が大阪/宮崎/日向航路で ・日通・富山支店が富山/上海間の輸送サービスを開始 上海スーパーエクスプレスを利用 ・川崎港湾労働組合協議会がＫＣＴの支援打ち切りに抗議 全国港湾は全面支援を表明 ・総合規制改革会議が第３次答申を小泉総理に手交 活力ある日本の創造に向けて |
| 【7面】 |
・鉄鋼連盟の２００３・２００４年度粗鋼生産見通し ５年連続で１億トン台を維持 ・第２５回大型カーフェリー船員政策協議会、新賃金制度は小 委員会で協議へ 内航業界との秩序維持も議論 ・国土交通省の政策統括官関係予算 モーダルシフト促進で２億７３００万円 ・自動車工業会の２００４年国内需要見通し 四輪車は５９０万台で０．９％増 個人消費が底固く推移 ・北海道運輸局の９月の貨物輸送の動き 内航取扱量は伸び悩む ・内航総連、１２月分の一般臨投３３隻、空港臨投８隻を認定 ・内航船舶輸送統計９月分 貨物船は３．８％減、油送船も７．９％減 ・親和銀行がハヤシマリンカンパニーを支援へ 「さんふらわあえりも」と「さんふらわあおおあらい」の処分に 加速か ・物流連が第２回環境問題委員会を開催 物流企業の二酸化炭素排出量の算定方法を検討 ・海技大学校の公開講座(２月２１日、２８日、３月６日) 「自然科学のおもしろさ」―海・船・地球―を開催 ・トラックニュース 高橋喬郎・全日本トラック協会会長の年頭のあいさつ 対外広報活動を強化 全日本トラック協会が安全性優良事業所１６７６者を認定 |
| 【8面】 |
・内航総連、１月２２日にプロジェクトチームの初会合を開き自 己調達資金確保策などの本格的な協議へ ・｢大動脈としてさらなる発展を｣ 国土交通省海事局国内貨物課長 惟村正弘氏 ・内航総連が１月期建造等申請の受付期間を３月末まで延長 単価差の拡大や船台確保難で申請は駆け込み状態か ・損害賠償等請求訴訟、国側が準備書面を提出 引当資格は反射的効果として発生と再度主張 ・海事局の１６年度予算 船舶からの環境負荷低減で７６００万円 船員のデータの電子化で８０００万円 ・国土交通省と環境省、船舶からの排ガス規制で海洋汚染防 止法の改正案を次期通常国会に提出へ 排ガス抑制で新たな装置の装備も必要に ・鉄道・運輸機構が１２月分として久村海運店と祐徳近海汽船 の２隻を船主決定 ・訃報 新保圭一氏(しんぽ・けいいち＝元新和内航海運社長) |
