「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)11月17日付け 第1823号
【1面】 ・内航船腹量の減船が進む(内航総連調べ)
  
139万対象トン、20.73%の減少
   
減船率は貨物船27.8%、油送船22.62%、砂利船
   28.21%

    
RORO船・コンテナ船・CGCのみ20.19%の増加に
・社説「崩壊させてはならない暫定措置事業」(上)
  
建造促進検討前に改めて「継続宣言」こそ肝要
・内航総連、下期の資金管理計画を11月26日の政策委員会
 で検討へ
・不公正取引防止委員会の活動方針、特殊指定の告示の要
 請など6項目
【2面】 ・近畿運輸局が海運の重要性について中学校教諭にアンケー
 ト調査
 
 内航海運の役割で「授業などでの話題なし」が42%
・「このひとに聞く」〈上〉 旧事業団関係部門をすべて統括
  
鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長代理
   
金丸純一氏
・鉄道・運輸機構の旅客船関係地区協議会で平山理事が挨拶
  
統合のメリットを出すべく努力
・国土交通省が18日に第8回港湾分科会を開催
・内航企業の中間決算
 日鐵物流、売上げ減も利益確保
  
運航効率の効果が出る
 川崎近海汽船、効率配船で業績アップ
  
多様化ニーズに即応
・国土交通省が地方モーダルシフト等事例公表制度を創設
・マリンエキスプレスが宮崎/日向/大阪航路の開設を検討
・内航総連が「くろしお丸」の寄港地変更を公示
・鉄道・運輸機構が11日付で貨物船金利を2.2%に改定
【3面】 《資料》全日本トラック協会が荷主企業100社にみる物流管
 理〈上〉
  
環境保全の対応で海運・鉄道にシフトへ
   
建設、水産・農林、飲料、菓子、乳業、製粉、飼料、食用
   油、その他食品、繊維、製紙、医薬品、化粧品、洗剤、フ
   ィルム、塗料、石油、ゴム製品、窯業

・中国運輸局が呉周辺地域における造船クラスター活性化検
 討委員会を開催
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】 《資料》内航総連まとめの暫定措置事業に係る認定状況と引
 当資格台帳の集計
  
暫定措置事業に係る認定状況(平成10年5月〜平成15
  年9月30日)
  平成15年11月13日現在の引当資格台帳集計(年度別)
【5面】 ・海員組合が第64回全国大会を開催(11月5日〜7日)
  
海の平和と職場の安全を決議
   
港湾の生活を守る措置も
・海員組合の沿海分科会議、高速道路の無料化は海運に影
 響大
 
 新賃金制度などでも議論展開
・日本中小型造船工業会がPL保険の加入を呼びかけ
  
国内限定型は25%引き
・日本財団の平成15年度造船関係融資
  
第2回一般運転資金貸付は238件、236億6190万円
  船舶建造資金貸付は1件、6090万円の計237億2280
  万円に
   
融資実行予定日は12月4日
・安田憲司・全国港湾議長、弱者に目を向けた規制緩和を
  
無差別な規制緩和で安全までも脅かされる
・中国運輸局、モーダルシフト推進協議会で荷主の5事業場を
 表彰
  
環境にやさしい輸送の取り組みで
・船主連絡協議会が元請オペへの訪問スケジュールを決める
・11月22日に海守コンサートを船の科学館で開催
  
海上保安庁音楽隊が海にちなんだ曲などを演奏
・尾崎睦・日本港運協会会長が叙勲受章で記者会見
  
港運事業の評価を得たものと認識
・日本港運協会が中村荷役の入会を承認
・トラックニュース
 全日本トラック協会がまとめたトラック運送業界の10月〜
 12月の景況感
  
景気は足踏み状態
 日通総研がトラックの短期動向をまとめる
  
全般的には荷動き回復か
 国土交通省の2002年度の自動車輸送統計
  
前年度比4.3%減の53億3900万トンと3年連続の減少
【6面】 ・199総トンの小型貨物船オーナー、「必要」か「不必要」かを
 荷主に問う
  
このままでは撤退相次ぐ
・船舶整備共有船主協会の雑喉会長が記者会見
  
共有制度の役割がますます重要
   
内航船の建造可能造船所問題にも言及
・国土交通省が11月5日から雇入契約公認申請の電子化を
 開始
   
諸手続きの簡素化を図る
・9月期解撤等交付金交付申請で14隻、7億4568万4500
 円を認定
  
取り下げなど10隻で認定累計は1679隻に
・内航総連理事会、9月期建造等認定申請の3隻、8779対
 象トンを認定
  
10月期随時建造等申請(沈没船の代替)の1隻も認定
・内航総連が叙勲・褒章受章者の祝賀会を開催(11月13日)
  
平成14年度=津田榮吾郎氏、那須一夫氏、高森昭氏
  平成15年度=小谷道彦氏、後藤浩巳氏、島津正利氏
・国土交通省、適正船腹量を12月初旬に答申か

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