内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、荷主・業界・当局が一体で本格的に建造促進策　の検討望まれる　　暫定措置事業の借入返済にも支障がでる　　　１８億円の総連調達分も繰入れか　　　　自己調達資金問題は振り出しに戻り検討・社説「革命的な意識改革での戦略を」　　用船料の適正化運動に想う・内航専業造船所、稼動造船所は大幅減少　　年間建造能力も６０隻程度か
【2面】	・九州急行フェリー、「むさし丸」の見学会を開催(１０月２４日) 　　積載能力・航海速力大幅アップでサービス提供・内航活性化に向け鋭意取組む　　国土交通省海事局船員政策課長　内波謙一氏・日通も「ひまわり５」で見学会開催(１０月２４日) 　　東京／博多間、商船三井と共同配船開始・東日本フェリーの「れいんぼうらぶ」競売に数社が入札・鉄道・運輸機構、「れいんぼうべる」をフェリー船社に売却・広島港振興協会が１５年度のセミナー開催　　大阪は１１月６日、東京は１１日・国土交通省がセーフティネットの考え示す　　地方港の規制緩和で・日本経団連、暫定事業の適用期限の明示などの２００３年度　規制改革要望をまとめる・日本経団連が商流・物流システムの効率化で提言　　高コスト構造の是正を求む・沖縄通運がエイチ・アイ・エルに対し荷役作業を拒否を通告・青木マリーン、中間業績予想大幅上方修正・燈光会が１０月３１日に灯台記念日祝賀会開催・エヌケーケー物流が１１月４日より本社・東京事務所を移転
【3～４面】	・《資料》引当権損害賠償請求訴訟の棄却で財産を守る会「控　訴理由書」を提出　　原判決の誤りについて論証、厳然とした財産権・営業権が　　存在　　　第１　被控訴人国による船腹調整事業の運営と引当資格　　　の権利化　　　　１　原判決の内容　　　　２　はじめに　　　　３　内航船腹需給調整会社の設立構想　　　　４　他人所有の解撤等の引当船の取引の許容　　　　５　スクラップ価格（代替建造の権利）の急騰　　　　６　運輸省の認識と対応　　　　７　さらなるスクラップ価格の上昇と価格安定方策　　　　８　運輸省による責任の自認　　　　９　税法上の営業権としての取扱　　　　10　金融機関による担保評価　　　第２　引当資格の財産権性について　　　第３　計画担保責任について　　　　１　原判決の内容　　　　２　原判決批判　　　　３　昭和５６年判例の基準―特定信頼保護
【4面】	・《資料》日本経団連の商流・物流システムの効率化に関する　提言(上) 　　～高コウスト構造是正のための基盤整備に向けて～　　　はじめに　　　１　わが国の流通システムが直面する課題　　　　(1)高コスト構造の是正　　　　(2)高齢化社会への対応　　　　(3)循環型社会への対応　　　２　企業自らが主体的に取り組むべき課題　　　　(1)日本的な商慣行のあり方の見直し・北陸信越運輸局ら、物流コスト低減で初会合開く
【5面】	・国土交通省が船員派遣制度創設で法改正へ　　次期通常国会に法案の提出を目指す・全国港湾が国土交通省前で約２００名が座り込み　　抗議集会を開き規制緩和反対など訴える・不稼動砂利船が沖縄に終結へ　　県内の埋立て工事のラッシュで・日本油化工業の海洋生物付着防止装置を防衛庁が採用　　循環型「ユニシェルシステム」・国土交通省が各地方運輸局で技術講習会　　中小造船や舶用工業の経営のために・日本トライボンが造舶ウェブ社との協力関係を凍結　　自社ユーザーに限定して基盤づくりを展開・トラックニュース　日本経団連が安全運送に関する行動指針を会員企業に通　達　全日本トラック協会が１１月１６日から来年１月１６日まで、明　るい輸送運動を実施
【6面】	・船主連絡協議会、来年４月から２０％の用船料アップを要望　へ　　実現しなければオーナーは撤退も　　　前回の１１社に加えケミカルオペにも要望・「このひとに聞く」　共有船の建造促進が大きな使命　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構海上交通支援部長　　　栗生澤茂氏・国土交通省の第４回内航海運部会(１０月２０日) 　　次期通常国会への提出事案にかかる審議相次ぐ　　　船員中央労働委員会への諮問は１１月２１日に・用船料改善が現状打開の鍵　　真木克朗全内船会長が語る・国土交通省が内航船乗組み制度検討会の第３回旅客船部　会を開催(１０月２０日)