内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連が公正取引委員会に荷主との特殊指定で要望　　公取委が近く荷主との公聴会の開催へ・社説｢船主３団体が運賃･用船料改善運動へ｣　　安全コストの確保で「秋の陣」・内航総連政策委員会、自己調達財源問題で意見集約できず　持ち越す　　全海運は暫定措置事業の将来展望を求める・国土交通省、船舶設備規程等を一部改正　　来年１月までに船内に国際航空海上捜索救助手引書第Ⅲ 　　巻の備え付けを義務化
【2面】	・鉄道･運輸機構が共有建造業務で海上交通支援部を設置　　共有貨物船担当は物流環境課　　　貨物船関係の管理業務は特別管理部が担当・鉄道･運輸機構人事異動（１０月１日付け）　　海上交通支援部長に栗生澤茂氏、特別管理部長には黒田　　晃敏氏が就任・海事振興連盟の２００３年度事業計画　　暫定措置事業の着実な実施などを決議　　　(1)外航海運の国際競争力確保に向けた諸施策の推進　　　(2)技術開発基盤の充実、円滑な技術･技能の伝承、国際　　　　協調の推進　　　(3)中小造船業の産業基盤再構築　　　(4)港湾運送事業の安定化、効率化およびサービスの向　　　　上のための指導および支援と港湾の国際競争力の強　　　　化に関する諸施策ならびに規制緩和問題に対する適切　　　　な対応、港湾労働の安定化に関する諸施策の実施　　　(5)物流効率化･高度化に資する倉庫施設整備の推進な　　　　ど　　　(6)内航海運暫定措置事業の着実な実施および構造改善　　　　環境整備対策の実施など　　　(7)離島航路に係る航路補助ならびに旅客船のバリアフリ　　　　ー施設助成の充実、少子高齢化対策などの政策課題　　　　に対応した船舶の建造促進など　　　(8)社会資本整備重点計画期間内に実施する各種の施策　　　　の推進　　　(9)海事従事者の確保･育成　　　(10)海上保安業務執行体制の充実強化・総合物流推進会議、新大綱の第２回フォローアップ結果　　平成１２年のモーダルシフト化率が前年比で０．８％下回る・韓国海運組合が１０月から船腹調整事業を実施　　国内船の引き合いが低調に・海員組合が内航海運政策シンクタンクを立ち上げ　　職域の拡大と安定に向けた内航海運支援のためのスキー　　ムづくりに着手・内航総連がＲＯＲＯ船、コンテナ船４隻の寄港地変更を告示・国土交通省交通政策審議会の委員に三村明夫（日本鉄鋼連　盟会長）、松田英三（読売新聞社論説委員）両氏が就任・ブルーハイウェイエクスプレスが本社事務所を商船三井フェ　リー内に移転（１０月２７日から）
【3面】	・《資料》鉄道建設･運輸施設整備支援機構の中期目標・《資料》鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中期計画・海上技術安全研究所が１１月２８日に平成１５年度の第３回　講演会を開催　　スーパーエコシップに関する講演など６テーマ・商船三井フェリーが商品車輸送の専任者を貨物営業部に配　属し、輸送品質の向上を目指しユーザーニーズに対応
【4面】	・《資料》新総合物流施策大綱第２回フォローアップの概要　Ⅰ　はじめに　Ⅱ　新大綱策定以降の社会情勢と物流施策の動向　Ⅲ　施策の進捗　Ⅳ　物流施策実施体制　Ⅴ　今後の重要課題等
【5面】	・リサイクルポート推進協議会が臨時総会を開催（９月３０日）　　末吉会長｢事業化目指し積極的な活動へ｣　　　鶴保大臣政務官｢循環型社会構築への寄与を｣・中小型造船工業会・舶用工業会・旅客船協会の自民党交通　部会などへの２００４年度税制改正要望事項　　中小企業経営革新法の延長などを要望・全国港湾・港運同盟が１０月２３日の中央行動で国土交通省　前で座り込み　　料金監査などの交渉はものわかれ（９月２３日）・香港経済発展労働長官が講演（１０月１日）　　香港船籍登録は高い評価で世界商用船団の８％を占める・日本製紙連合会の１０～１２月期の景況感予測　　季節的要因で出荷増か・物流連が第５回物流環境大賞を募集開始　　応募締め切りは来年２月２７日まで・尾崎日港協会長、事前協議制度の重要案件の見直しを示唆・コリアマリン２００３（韓国・釜山）にムサシノ機器ら国内舶用メ　ーカー１２社が出展・マリンテックチャイナ２００３（中国・上海）にも渦潮電機ら国内　メーカー２３社が出展・トラックニュース　全日本トラック協会が第８回全国トラック運送事業者大会で　輸送秩序の確立などを決議（１０月２日）・港湾荷役業の城戸組が自己破産を申し立て（９月２９日）　　負債は城戸組が約３１億円、城戸運輸が約８億４０００万円
【6面】	・船主連絡協議会が１０月２１日の会合で用船料改善運動の　展開のため、元請オペレーターへの要望書を作成へ　　用船料改善秋の陣が始まる・国土交通省が静脈物流システムの構築で京阪神圏の調査　検討会を開催（１０月８日）　　矢部哲政策統括官が成果に期待と挨拶・下請代金支払遅延防止で内航総連が公取委に要望　　内航の実態に即した運用を求める・後藤田交付金認定委員長、内航市況にいくぶんの明るさが　出ると語る　　船舶建造への意欲に期待・木下運送店が自己破産を申し立て（９月３０日）　　負債総額は７、８億円の見込み・鉄道･運輸機構が中期計画で政策効率の高い船舶の建造比　率８０％以上を目指す　　申請から内定までの処理期間は２か月以内に・５隻、約３億円の解撤等交付金認定船が取り下げ　　解撤等完了で交付金未交付船は３６５隻、約２３７億円・鉄道･運輸機構、建造資金金利を２．０５％に改定（１０月１０　日付）・国土交通省海事局が１０月１日に第２回船員法研究会を開　催し、船員法改正に関する論点を検討