「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)9月22日付け 第1815号
【1面】 ・内航総連が傘下5組合に自己調達財源の検討課題を提示
  
10月8日の政策委員会までに意見集約へ
   
拠出方式・単価・徴収期間など
・社説「雇用なき景気回復と効率化」
  
事故の多発化は内航にも及ぶ
・自己調達資金問題で全内輸理事会の検討結果
  
貸付預託方式と船腹割り当てベースの併用を
   具体的内容については常任理事会で検討
・9月19日現在の9月期建造等申請状況
  
貨物船3隻、油送船2隻が申請
・9月19日現在の9月期解撤等交付金交付申請状況
  
10隻強で交付金申請学は約5億円か
【2面】 ・運輸事業団が9件に対して事業者等表彰
  
相原理事長、独立行政法人化後も支援を要望
   
9件の事業者等表彰の概要
    
造船部門 三浦造船所、檜垣造船
    海運部門 春山海運、山陽商船、大島運輸
    特殊功績部門 船舶整備共有船主協会、日本旅客船
    協会、平田 賢氏、小山健夫氏

・「あらゆるニーズに対応」
  
商船三井内航社長 山上建治氏
・武力攻撃事態対処関連3法(有事関連3法)の整備で輸送事
 業者範囲の政令を制定へ
  
隊員、装備品などの輸送を想定
・内航総連の情報システムワーキンググループが「e-内航」の
 システムを変更
  
全組合員が利用可能に
・海運組合の中・四国支部が契島運輸と労働協約を締結
・国土交通省の9月16日付九州運輸局関係の人事異動
【3面】 ・物流連が組織・活動の見直しと活動方針を固める
  
経営問題委員会は運賃改善の必要性を訴える
   
下請法の説明会・勉強会も実施へ
・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」
 
 提案型物流で営業を展開
   
マルヨシ物産社長 吉岡 實氏
・9月1日からの大型トラックのスピードリミッター装着義務で海
 上利用への商談が出始める
  
RORO船、長距離フェリー船社に好機到来か
・全国港湾・港運同盟が港湾運送事業の規制緩和反対で鷲頭
 海事局長に申し入れ(9月12日)
・日本鉄鋼連盟がまとめた8月の粗鋼生産量
  
924万8000トンで17か月連続増
・日本港運協会が活動状況でパンフレットを作成
・九州運輸局がまとめた6月の九州のうんゆ
【4面】 《資料》海事安全及び保安問題への対応(下)
  
平成15年版海事レポートより
   
5 モデル監査スキームの推進
・スーパー中枢港湾の育成に向けた取り組み
   
1 わが国を取り巻く状況
   2 スーパー中枢港湾の育成
   3 スーパー中枢港湾育成に向けた今後の動き

・海洋・大気環境保全への取り組み
   
1 油濁損害賠償保障法改正について
   2 MARPOL条約改正への対応

《資料》臨時投入申請一覧表
《投稿》港湾特区の設定に反対
  
中国と日本の政策の違い
・内航総連の外部委員会委員
《資料》平成15年度内航船乗船体験実績及び交付経費内訳
【5面】 ・全日本海員組合が内航労働協約改定で中間答申
  
希望が持てる労働環境の構築へ
・国土交通省がパンフレット「グリーン経営のすすめ」を作成
  
グリーン経営の概要を解説
・国土交通省海事局が海上物流システムの高度化の中間報
 告で意見を募集を開始
  
募集期間は10月10日まで
・大型カーフェリー労務協会と海員組合が事務部分社化で暫
 定的運用の4社の労働条件などを承認
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の略称は
 「鉄道・運輸機構(JRTT)」に決まる
・NTTドコモがワイドスター・デュオの船舶用設置用品を発売
  
可搬型衛星電話の船舶設置利用が可能に
・物流連の副会長に立石信義氏、参与に中西基員氏就任
・トラックニュース
 東京都トラック運送事業協同組合連合会が運賃問題検討委
 員会を設置
  
運賃下落の要因などを追求へ
 全日本トラック協会がディーゼル車規制の罰則猶予でコメン
 ト
 中部運輸局、神馬急送を行政処分に
・日本舶用機関整備協会の会合・行事予定
【6面】 ・国土交通省、カボタージュ規制緩和要請で「認められない」と
 回答
  
第3次提案に係る再々検討要請に対する回答で
・内航総連が公正取引委員会に特殊指定で中間要望
  
荷主とオペレーターの不公正取引で
・内航総連の海運事業者月間収入調査
 
 前年同期比(4〜6月)で運送業は3.5%増収
   貸渡業は月平均1365万円でほぼ横ばい
・内航総連が5組合にグリーン経営推進で周知
  
パンフレットの必要部数なども調査
・商船三井・日通・住友商事・上組の4社が「上海スーパーエク
 スプレス」を設立
  
11月から博多/上海航路を開設
   
当面はRORO船「むさし丸」1隻で週2便運航

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渡辺造船所