内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・交通政策審議会・海事分科会の第３回内航海運部会で物流　高度化船の支援措置を打ち出す（７月４日）　　運輸事業団の共有建造制度活用で建造促進を・内航海運のシェアは４２％（平成１３年度）に　　二酸化炭素の排出量は営業用トラックの５分の１・貨物船市況にやや明るさも　　懸念材料があるものの鋼材荷動きの増加で・内航総連の建造認定委員会が臨時投入船２２隻を認定
【2面】	・第３回内航海運部会、内航海運の活性化による海上物流シ　ステムの高度化について中間報告素案を提示　　１　はじめに　　２　内航海運の社会的な意義　　３　内航海運活性化に向けた課題　　４　内航海運の活性化方策の基本的な考え方　　５　具体的な施策の展開　　６　施策展開に期待される効果　　７　施策を進めるに当たっての留意事項・訪船を通じて安全輸送の徹底を　　新和ケミカルタンカー社長　森島壽昭氏・国土交通省の８月１日付人事異動　　大臣官房技術審議官に冨士原康一氏が就任・トラックニュース　　南境運輸が民事再生手続き開始を申し立て
【3面】	・《特別企画》国内初の内航ＬＮＧ船が８月６日から就航開始　　新和ケミカルタンカーの「第一新珠丸」を実績豊富な川崎造　　船と檜垣造船で建造　　　四国ガス・岡山ガス両社への安定・安全供給に貢献　　内航ＬＮＧ船輸送の幕開け　　　運輸施設整備事業団技術部次長　田村義正氏　　　　地方都市へＬＮＧを輸送　　　　国内初のＬＮＧ二次輸送に向けた技術を確立　　　　地方都市へのＬＮＧの普及に向けて　　無事故・無災害に万全を期す　　　新和ケミカルタンカー社長　森島壽昭氏　　川崎造船が国内初の蓄圧型低温タンクを開発　　　船倉は二重船殻構造で安全性向上を図る　　主要目　ＬＢＤ（ｄ）：８６．２９×１５．１０×７．００×４．１７１　　２９３６ＧＴ　１７８１ＤＷ　２５１３m3
【4～6面】	・《社内てい談》打開策はあるのか暫定措置事業　　現時点の状況と問題点を探る　　　焦点は自己調達資金に絞られる　　現時点での解撤等交付金と建造等納付金の累計　　　解撤等交付金は１６８０隻、約１８９万対象トンを認定　　　建造等納付金は２７８隻、約２８６億円が納付済み　　船種別の減船率　　　貨物船２８．４３％、油送船２２．８４％、RORO船とコンテ　　　ナ船は２３．０２％増　　船齢１６年超船の今後の発生は平成２０年ごろがピークか　　資金問題で打開策はあるのか　　　協力金をめぐって業界内の意見がかい離　　国土交通省私案と業界の反応　　　自己調達問題で議論百出　　頼らざるを得ない建造等納付金　　　単価差３万円への拡大は必至　　残る約１００億円についての妙案は　　　建造促進策での活用も一考、問題先送りでは混乱要因に　　内航にも基金の創設が望まれる　　　近代化基金や債務保証基金の創設で安定化を　　解撤等交付金単価の今後　　　船種別単価の統合論も浮上　　行政側と内航総連に望むこと　　　安定措置産業としての政策を
【6面】	・《寄稿》内航船造船所の建造能力は大丈夫なのか　　柿島　勝氏　建造需要の回復は悲観的　　１　大中手造船業の受注状況　　　１千万トンの受注を確保　　２　小型外航船造船所の状況　　　十分な受注量を抱える　　３　内航船造船所の現状　　　年間６０隻程度に能力減少　　４　おわりに
【7面】	・港湾運送事業のあり方懇談会（７月２５日）　　地方港も必要かつ有効な規制緩和を　　　主要９港についても問題点を提起・第８回海の日の雜感　　国民に誇れる内航海運産業たれ・近海郵船が取引先に事業再編で通知　　過去の負の遺産を一掃・国土交通省の平成１６年度重点施策　　船舶からの大気汚染の防止対策などに取り組む・民主党、モーダルシフト法案の次期国会での成立を図る・内航船舶輸送統計４月分　　貨物船は１．７％減、油送船も２．８％減・日本マリン運航の石灰砕石輸送プッシャーバージが就航　　ジェネックと運輸事業団の共有船を渡辺造船所が建造　　　プッシャー「鉱翔丸」、バージ「鉱翔」で石灰砕石を年間６０　　　万トン超を輸送
【8面】	・日通総研短観（７～９月）減退圧力は緩和も早期回復はない　　内航コンテナ利用も低迷・荒木武文・川崎近海汽船社長が就任会見　　順調推移の３部門のさらなる効率化で業容を拡大・東日本フェリーの再建問題は運輸事業団の出方がカギに　　川崎近海汽船と商船三井フェリー、運航は引受けの意向・全日本海員組合が自治体などに支援を要請　　東日本フェリーの会社更生法申請で・内タン船主部会が冬に向けて用船料改善の運動へ・違反船取り締まり強化に動く内航総連　　罰則金の現行基準とルールに回答・松本泰徳氏（大窯汽船相談役、元内航総連会長）が逝く　　業界活動で多大な貢献