内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業の見直し問題で自民党･国土交通部会と海運　造船対策特別委員会が緊急合同会議で全面支援　　内航総連は３００億円の予算化を訴える・交通政策審議会の第６回海事分科会、内航海運部会を新た　に設置（６月６日）　　活性化へ向けた調査審議を行う・暫定措置事業の見直し問題は６月２６日の政策委員会で最　終決定へ　　平成１５年度上期の資金管理計画決まる　　　８月交付の解撤等交付金予算は４億円に決定・内航船主の財産を守る会が６月１０日に広島高裁に控訴　　原告側は４０社、内航総連も含めて訴える・ナビックス内航、７月から「商船三井内航」に社名変更　　商船三井フェリーの不定期船部門を統合・運輸事業団の金利、６月１０日付で１．６５％に改定
【2面】	・国土交通省が再用船および連続トリップチャーターに係る規　制廃止でパブリックコメントを募集　　締め切りは７月１０日まで・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」　　本来の収益重視の体制をとる　　　栗林商船社長　栗林宏吉氏・国土交通省が内航海運業の経営実態調査結果　　運送業、貸渡業とも約６割が黒字に・九州地方海運組合連合会が通常総会を開催（６月６日）　　会長に宮川幸氏を選出・近海郵船、６月２６日から１０月３１日まで敦賀/苫小牧航路で　デイリー運航　　併せて７月から１１月までは金沢にも寄港・東京港有明埠頭、日本通運と商船三井フェリーの新造高速Ｒ　ＯＲＯ船４隻の利用バースはＶＧ・ＶＨ　　近海郵船はＶＡ・ＶＢにシフトを検討でフェリー埠頭１号・２号　　の利用船社を募集へ・日本港運協会が第４１回通常総会を開催（６月１１日）　　尾崎睦会長が留任・下請法の一部改正案が衆議院で可決成立（６月１２日）　　下請取引に内航海運も追加され６月１８日から公布・住友金属物流の２００３年３月期決算　　当期利益は１億５２００万円で前期比３９２．７％増・住友金属物流の６月２０日付役員人事・国土交通省の６月６日付人事異動
【3面】	・国土交通省がシングルハルの規制強化で日本側の提案文　書内容を公表　　「地域規制は避けるべき」なども提言　　　シングルハルの使用は２０１５年か船齢２０年のいずれか　　　早い期限までを提案・千葉県内航海運組合が通常総会（６月７日）　　理事長に松田紀道氏を選出、「羽田空港の拡張工事は埋　　立工法を」と就任の挨拶・国土交通省が危規則および関係告示の一部改正でパブリッ　クコメントを募集　　締め切りは６月２７日まで・国土交通省の第６回造船産業競争戦略会議（５月３０日）　　最終報告の骨子案を承認・物流連が物流環境大賞受賞者を決定（５月２８日）　　物流環境大賞に日立物流、物流環境保全活動賞には日本　　郵船と商船三井、物流環境特別賞に札幌通運と佐川急便・全日本船舶職員協会が通常総会を開催（５月３０日）　　新たな職域開発で具体的な挑戦に取り組みへ・日中輸送協議会がまとめた３月の日中間コンテナ貨物輸送　実績
【4面】	・《資料》物流連の平成１４年度の各専門委員会における調査　研究報告書（上）　　モーダルシフトなど６つの専門委員会が報告　　　モーダルシフト専門委員会　　　　「モーダルシフト推進における新規分野の取り組みに関　　　　する調査報告書」　　　物流情報化専門委員会　　　　「物流ＥＤＩの今後のあり方に関する調査･研究報告書」・国土交通省の交通政策審議会・第１回内航海運部会　　事務局から「内航海運の現状と国土交通省の取り組みに　　ついて」提示・赤阪鐵工所、株価の上昇で上場廃止基準を上回る・国土交通省、８月１日からプッシャーバージの安全規制の見　直しに係る関係省令の改正・施行を実施へ　　既存船は平成３０年までの１５年間の経過措置　　　船員の配乗規制は内航船乗組み制度検討会の検討状　　　況をみながら順次改正を予定・沖縄地方内航海運組合が事務所を移転・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定・九州運輸局がまとめた３月の運輸動向
【5面】	・内航船専業の造船所、生き残り策で近海船に走る　　内航船の船価は上昇気配・日本舶用工業会の２００３年度事業計画　　アクションプランに沿って各種事業を遂行　　　若年経営者で懇談会を発足させ活性化を図る・国土交通省がモーダルシフトの促進で運航船社３社からヒア　リングを実施　　関東/関西間のモーダルシフトの促進で意見聴取・国土交通省がグリーン経営推進要綱を制定　　中小事業者のグリーン経営の推進で・阪神内燃機工業、ニーズに対応した提案型の営業を強化・赤阪鐵工所の２００３年３月期連結決算　　１億７１００万円の当期純利益を確保・海技大学校が秋季学生を募集・伯方造船がホームページを開設・横浜港セミナーで「横浜港をハブ港に」と中田宏・横浜市長が　語る（６月５日）・《投稿》ダブルハル問題とプッシャーバージの規制　　「海事局の対応の差に疑問」　　　渡辺造船所社長　渡辺悦治
【6面】	・シングルハル規制強化問題で国土交通省がＩＭＯに提案文　書を提出　　内航タンカー組合の要望などを盛る・吉田啓一・川崎近海汽船社長が物流連の早稲田大学の寄　附講座で講演　　環境問題や効率化輸送など今後の役割と課題を説明・国土交通省の第７回内航貨物船部会の中間報告　　事後チェックの強化など一部を修正・船舶整備共有船主協会が第３８回通常総会（６月１１日）　　会長に雑喉平三郎氏を再選、副会長も堀江隆三、渡部　　優、玉井洋吉、佐藤國臣、垰野廣文の各氏が再選・平成１５年４月期建造等申請審査、１７隻、約４万対象トンを　内航総連理事会が認定（６月１２日）　　１隻保留で建造等納付金収入は約１４億円