「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)6月2日付け 第1800号
【1面】 ・広島地裁、「国家賠償法上の違法・損失補償請求」いずれも
 棄却
  
第1審判決で原告側「引当権損害賠償請求訴訟」全面敗訴
   
原告側は控訴の意向を示す
   広島地裁、引当資格は「反射的に発生」したものと判断

・平成11年(ワ)第1191号事件、平成13年(ワ)第800号事
 件の判決要旨
・弁護団側の判決についての説明概要
  
理解が得られなかった引当権
   
規制緩和の風潮に押された判決
・小池英治原告側事務局長“残念無念”控訴に踏み切りたい
【2面】 ・平成15年度の運輸事業団共有船の見通し
  
建造需要高まる? 打診がすでに40隻近くに
   
相原理事長が「未収金も計画的に回収」と会見で語る
・国土交通省の惟村国内貨物課長が叩き台をめぐって語る
  
試算の前提は暫定措置事業の対象船舶
   
問題は2割の自己負担と返済計画の立案
・日本沿岸曳船海運組合が通常総会を開催(5月23日)
  
適正運賃の確保などを決議
・内航海運関係企業の2003年3月期決算
 日本通運、営業利益は389億円と前期比31.9%を確保
 第一中央汽船、海運業の売上高は6.7%増の約669億円
 栗林商船、営業利益は1億8600万円、輸送量は過去最高
 の285万5000トンを達成
 新和内航海運、売上高は前期比3%増の82億9800万円
・役員異動
 栗林商船、島田充雄専務が退任(6月27日付)
 栗林運輸、栗林宏吉氏が社長に昇任(6月26日付)
 兵機海運、常務に大東洋治氏が昇任(6月27日付)
 神鋼物流、社長に宮本岩男氏が就任、牧野耕三社長は顧
 問に(6月24日付)
【3面】 《資料》内航船乗組み制度検討会・内航貨物船部会が「内航
 貨物船乗組み制度の見直し」で中間報告(5月27日)
・「社説」協力金をめぐり議論百出
  
妥協点を探り、賢明な解決を
・九州運輸局がまとめた2月の「九州のうんゆ」
・日本長距離フェリー協会の2002年度トラック航送実績
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・全日本トラック協会の次期会長に高橋喬郎副会長に固まる
【4面】 《資料》内タン組合の安全対策委員会が「内航タンカー事故・
 重大ヒヤリの原因調査」をまとめる
  
1 乗組員の数(1隻の乗組員の推移)
  2 乗組員の年齢の推移(乗組員の平均年齢)
  3 労働時間の推移(乗組員1人当りの1日の労働時間)
  4 航海数の推移(輸送距離短縮による航海数の変化)
  5 ランニングコスト(修繕費)の推移
  6 荷役時間帯の変化(夜間荷役の推移)
  7 船舶設備の推移
・全日本トラック協会の4〜6月のトラック運送業界の景況感
  
前期(1〜3月)よりもさらに悪化の見通し
・内航総連が引当台帳抹消の3隻を公表
【5面】 ・海上保安庁が観閲式と総合訓練を実施(5月24日)
  
扇千景国土交通大臣が「国民に安全と安心を」と挨拶
   
不審船対応訓練に関心集まる
・日本中小型造船工業会の2003年度事業計画
  
閉塞状態の現状から脱皮を目指す
・日本学術会議が「内航活性化への挑戦」でシンポジウム
  
6月20日の開催で聴講者を募集
・プッシャーバージ規制強化問題で関係者は国を相手に損害
 賠償訴訟も考慮
・日本押船土運船協会が通常総会を開催(5月19日)
  
盛土工事の本格化で押船土運船の運航が活発化
・東海地区曳船協議会、平成15年度総会資料を会員に送付
  
平成15年度の定期総会のとりやめで
・日本内航運送取扱業海運組合が通常総会を開催(5月23
 日)
 
 事業計画にモーダルシフトの推進などを決議
・海上保安庁が6月12日から21日まで海上環境事犯の一斉
 取締りを実施へ
  
6月5日から11日までは海洋環境保全推進週間も
・今治海上保安部、来島海峡航路内の無事故記録が309日
 目で終了
  
CD「芸予地震から2年 地震と津波への対策」を作成配布
・平成15年5月期解撤等交付金申請状況(5月30日現在)
  
貨物船7隻、油送船1隻の8隻が申請
【6面】 ・小型重質油のダブルハル化問題で内タン組合が3000重量
 トン未満の適用除外を求める
  
過去7年間、漏油事故はなし
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」(1)
  
新日本製鐵、神戸製鋼所とトライアルで船舶融通を開始
   
住友金属工業営業総括部専任部長(物流担当) 武藤直
   樹氏
・輸送効率化の検討項目を決める
  
内タン組合と石油化学工業協会がケミカル連絡会開催
・国土交通省、第7回内航貨物船部会が乗組み制度見直しに
 ついて「中間報告」をまとめる

  労働条件明示の徹底なども盛られる
・三井化学が物流関係を再編整備へ
  
7月1日付で三井化学物流とMCI物流東日本、MCI西日本
  を設立へ
・惟村国内貨物課長が引当権訴訟でコメント
 
 国側の主張が認められたものと認識
・正洋汽船が自己破産を申し立てへ
  
負債は61名に対して約11億円
・栗林運輸の新社長に栗林宏吉氏が就任へ(6月26日付)

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 


阪神ポンプ製作所 日産電機サービス 山中造船

 

内航保険サービス 赤阪鐵工所