「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)5月26日付け 第1799号
【1面】 ・暫定措置事業の見直し問題、全海運は300億円の予算措
 置を求める
  
各組合とも協力金の負担は認める
・「原点に立ち返って斟酌を!」惟村・国内貨物課長が私案で
 語る
  
借入れの前提は平成24年度まで
・崎長・日本船主協会会長、シングルハルタンカーの規制強化
 に反対姿勢
  
国内法の法体系整備にも問題
・川崎近海汽船の「ほくれん丸」が就航10周年を迎える
  
生乳輸送のシステムを確立
・5月期解撤等交付金申請は今回に限り31日に締めに
【2面】 ・内航総連、乗船体験制度の受入れ協力事業者を募集
  
締め切りは6月30日まで
・「世界をリードするような安全基準の作成を」
  
国土交通省海事局安全基準課長 石田育男氏
・大型船組合と長距離フェリー協会がトレーラーの走行距離デ
 ータを収集
 
 自動車税軽減措置の要望で
・日鐵物流の6月26日付役員異動
・川崎近海汽船の6月27日付役員異動
・新和内航海運の6月27日付役員異動
・日本マリンの6月20日付役員異動
・三菱化学物流の6月27日付役員異動
【3〜4面】 ・国土交通省がモーダルシフトの促進でアクションプログラムを
 公表
  
省内検討会報告書と荷主アンケート調査結果もまとめる
   
モーダルシフト促進に向けた平成15年度アクションプロ
   グラム

    
問題意識の共有と目標達成に向けた受け皿づくりを目
    指して

  
 環境負荷の小さい物流体系の構築に向けた具体的方策
   検討調査報告書
   荷主企業におけるモーダルシフト等の環境対策に関する
   アンケート集計結果について

・内タンと石連による内航協議会の発足に期待
  
安全確保にはコストが不可欠
・内航総連が一般臨投12隻、空港臨投22隻を認定
・内航総連の外部委員会委員
【5面】 ・九州運輸局の2003年度運輸・交通重点施策
  
モーダルシフトを引き続き推進
・日本殉職船員顕彰会の第33回戦没・殉職船員追悼式
  
殉職船員31名、練習船殉職者163名が奉安される
・日本中小型造船工業会の2003年度通常総会(5月16日)
  
会長に墨田川造船社長の石渡博氏が就任
・日本舶用工業会の第38回定時総会(5月22日)
  
会長にダイハツディーゼル副会長の田村良夫氏が就任
   
新副会長にはヤンマー副社長の安滕豊久氏、ナカシマプ
   ロペラ社長の中島基善氏、大洋電気社長の山田信三氏
   が新任

・日本船舶電装協会の第36回通常総会(5月20日)
  
小田道人司会長(渦潮電気社長)が留任
・日本舶用機関整備協会の第8回通常総会(5月15日)
  
会長に長崎マリンサービス社長の奥田良雄氏が就任
・海上保安庁がブイへの船舶接触事故の発生状況を公表
  
平成14年度は82件、今年度もすでに8件が発生
・三井近海汽船が4月から中国の青島で船員トレーニングセン
 ターを開設
・日本港運協会が千葉宇徳などの5社の入会を承認
・内航総連が4月船骸処理完了届受付の海外売船21隻を公
 表
・阪神内燃機工業の2003年3月期単独決算
  
売上高7.6%増の97億700万円も、当期純損失は7億
  6700万円
・阪神内燃機工業の6月27日付役員異動
《資料》一般タンカーと特殊タンク船の元請数量(一号票)集
 計および速報数量比較表
【6面】 ・タンカー組合の内航タンカーの事故・重大ヒヤリの調査
  
コスト圧縮や船員の疲労が原因
   
安全確保の環境整備が急がれる
・平成15年度の内航総連の正副会長が内定、強力なリーダ
 ーシップに期待
  
立石会長、新任副会長に上野氏、栗林氏
・国土交通省、海運二種利用運送事業のみなし事業者を公表
  
内航海運は252社、外航海運は159社が許可
・関東沿海海運組合が通常総会を開催(5月20日)
  
小比加恒久理事長が再選される
・タンカー組合が平成14年度輸送実績をまとめる
  
油送船の回転率は2ポイント上昇で106に
・日本海事協会の任意ISM取得者、8隻漏れで追加記載
  
総計も140社に訂正
・月星海運前社長の塩谷樫夫氏のお別れの会
  
6月2日にヒルトン大阪「金の間」で開催
・日本マリンの社長に小林伸行氏

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 


阪神ポンプ製作所 大晃機械工業 島田燈器工業

 

渡辺造船所 松井鉄工所 萩原バルブ工業 ムサシノ機器

 

内航保険サービス 佐々木造船 ナカシマプロペラ