「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)5月12日付け 第1797号
【1面】 ・当局から暫定措置事業の見直し案が出る
  
3つのケースを私案として提示
・惟村国内貨物課長が暫定措置事業の見直しで内航総連との
 懇談会をめぐって語る
  
予算要求するには早急に回答の提出を
・内タン船主部会と全海運、当局案に批判相次ぐ
  
内航総連は13日の政策委員会で論議
・国土交通省の第6回事業規制ワーキンググループで継続審
 議事項の結論が出揃う
  
次回(6月上旬)WGで最終報告書原案を提示
【2面】 ・運輸事業団が4月25日に東京地区で15年度公募説明会を
 開催
  
10月1日の日本鉄道建設公団との統合・独立行政法人化
  後は解撤船は不要に
・国土交通省が春の叙勲・褒章受賞者を公表
  
栗林貞一氏、棚橋 泰氏が勲二等瑞宝章を受賞
・日通総合研究所の4〜6月の企業物流短期動向調査
  
出荷量見通しはマイナス幅が2ケタ台に拡大
   
コンテナ運賃の改善は小幅にとどまる
・内航輸送組合が会長名でプッシャーバージの安全規制に関
 するパブリックコメントに意見提出
  
船主経済に大きく影響し、既存船は一代限りに
・日本通運が2002年度の内航海上システムの取り扱い実績
 をまとめる
  
コンテナ換算個数は前年度比10%増の36万3508個
・建設資源広域利用センターの2003年度石巻港仕向け建設
 発生土海上移送業務
  
エヌケーケー物流・若築建設建設共同企業体が落札
・川崎汽船グループの内外運輸と新東運輸が10月1日付で合
 併し、シーゲートコーポレーションとして発足へ
・川崎近海汽船と日東物流がISO14001を取得
・第一中央汽船が新中期3か年経営計画「DASH21」を策定
  
内航はシナジー効果を追及
・山九が投資有価証券を売却
・平和建設興業が自己破産申請へ
・川崎近海汽船の6月27日付役員移動
【3〜4面】 《社内座談会》今後の内航船建造への動向と環境を探る
  
交付金申請量と建造申請量反転機に入る
   
中小造船・関連工業はもう少しの辛抱か
   暫定措置事業での建造量、5年間で微量の約270隻

    
大型RORO船やプッシャーバージが目立つ
   
建造意欲の喪失原因、物流構造の変革と効率輸送
    
運賃の低迷で船主経済は疲弊
   
引当営業権の喪失で与信力を失う
    
長期の積荷・用船保証がとれず
   
見誤った船腹過剰量、60万トンではなく120万トン
    
運営計画の大幅な見直しは必至
   
今後の建造の動向、環境対応型船の動きが出る
    
リプレースの船齢は平成18年に
   
3か月の交付金申請、秋までに解撤等の義務負う
    
減船効果で船腹不足現象も
   
プッシャーバージの規制強化、プッシャーバージ建造は事
   実上消滅か

    
市場原理が働かない内航も問題
   
今後の建造資金調達、長期用船保証が不可欠に
    
引当営業権の任意償却時代は終わる
   
取り残された中小造船対策
    
わが国の産業育成上も必要
   
16年度からの建造量、年間100〜150隻ペースも可能
    
建造促進の妙案が期待される   
【4面】 ・投稿「プッシャーバージ規制強化に対する国民の意見」
  
規制強化の経緯に対する疑問
・九州急行フェリー、シャトルハイウェイラインが利用する大分 港大在埠頭バースへの変更を求める
・商船三井が5月22日から日本/台湾/香港/南中国航路での
 コンテナジョイントサービスを開始へ
【5面】 ・国土交通省港湾局がリサイクルポートで2次指定港の概要を
 公表
  
石狩湾新港をはじめ13港を指定
   
石狩湾新港 八戸港 釜石港 酒田港 木更津港
   川崎港 姫川港 三河港 姫路港 徳山下松港 宇部港
   三池港 中城湾港

・大型カーフェリー労務協会と海員組合が第5回賃金体系整備
 協議会を開催
  
労使双方の考え方に大きなずれ
・海外売船市況、引き合いや成約は全般的に低調
  
事故の多発化で中国が中古タンカーの輸入を禁止
・尾崎日港協会長が常任理事会後に記者会見
  
船社のトラック・シャーシのストックヤード運営については労
  使政策委員会で協議へ
・投稿「プッシャーバージの規制には賛成」
・内航船舶輸送統計1月分
  
貨物船は8.9%減、油送船は5.7%減
・井本商運が本社事務所移転
・三菱化工機の社長に波多野怜氏が就任
・中幸内燃機工業の社長に服部 博氏が就任
・サノヤス・ヒシノ明昌の社長に木村 進氏が就任
・日本舶用機関整備協会が5月15日に第8回通常総会開催
・訃報 青島ひでさん(青島衛日鐵物流常務の母)
【6面】 ・内タンオペ、内航タンカースケールの活用でスポット運賃を開
 示へ
  
5月連休明けからのRIM社への開示委託を決める
・社説「建造促進と増収策で提案」
・交付金認定委員会が3月期解撤等交付金申請の178隻、約
 102億円を審査
  
特殊貨物船が多く、一部に書類不備も
・船主側の適正化要請でオペ側、当面は据え置きで対応か
  
用船料改善は今後の問題に
・内タン組合、ダブルハル対策ワーキンググループを設置へ
・新社長人事
  
商船三井フェリー 中村清次(なかむら・せいじ)氏
  
ナビックス内航 山上建治(やまがみ・けんじ)氏
  神鋼物流 宮本岩男(みやもと・いわお)氏
  菱化マリン 稲田 勵(いなだ・れい)氏

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