「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)4月28日・5月5日付け合併号 第1796号
【1面】 ・内航船主連絡協議会、元請オペ11社に用船料改善で要望
  
内航船主は瀕死の状態
・暫定措置事業の当面対策で各組合の基本的考え方出そろう
  
全海運、予算要求額の拡大や納付金の引き上げで対応
  全内船、対策は広く浅くが条件、事業は相償うまで
  内タン、協力金は貨物船と格差、運賃・用船料改善が前提
・リサイクルポート二次指定で13港に交付書を付与
【2面】 ・リサイクルポートセミナー「循環型社会を支える静脈物流シス
 テムの構築を目指して」が開催
  
内航船利用の広域流通が実現へ
   
静脈物流はビジネスチャンス
・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」
  
17年度に株式上場を目指す
   
東海運社長 岩間貞三氏
・海事局が任意ISMコード取得会社と船名を公表
  
平成12年7月27日以降、DOCは57社、SMCは81隻が
  取得
・川崎近海汽船のシルバークィーンが就航30周年を迎える
  
2万972航海を達成し、総航続距離は地球127周分
・コーワ・マリンが任意ISMコードを取得
  
液化ガスばら積み船「霞陽丸」と押船「新東明丸」の2隻で
・共和マリンサービスの本社事務所が移転(4月30日)
【3面】 《特別企画》世界標準の環境と安全でトータル・ディストリビュ
 ーション・カンパニーを目指す上野グループが創業135周年
 を迎える
  
「未来への種を播こう」新たな企業体質づくりで次代に飛躍
   
非連続の時代に対応
   変化に対応するグループ組織
   経営の国際化と人材育成
   環境安全への取り組み
   大型船とハイテクローリー整備
   地盤固める販売・環境グループ
   上野グループのミッション
   上野グループのビジョン
   上野グループ “10Values”
【4〜7面】 《座談会》官労使および荷主で「重要性増す内航タンカーの安
 全問題」を探る
  
共有する「安全問題で」座談会、安全コストは社会的コスト
   
国土交通省海事局次長 金子賢太郎氏
   石油連盟調査部長 前川 忠氏
   新日本石油需給部部長 大月 隆氏
   全国内航タンカー海運組合会長 立石信義氏
   上野トランステックCEO 上野 孝氏
   邦洋海運社長 内藤吉起氏
   全日本海員組合組合長 井出本榮氏
   全日本海員組合沿海局長 馬越洋造氏

  
金子氏 社会的コストの必要性は国際的
   
内航も安全に関する規制へ
  
前川氏 環境保全自主行動計画で努力
   
効率化輸送も安全問題を重視
  
大月氏 安全の理念は3つの文化で
   
安全に届ける信念が事故防止に
  
上野氏 安全は企業継続の至上命題
   
海難事故の多発化は船主経済低下の面も
  
立石氏 船腹量の減少も1隻あたりの事故発生率が2倍に
   
努力に対するインセンティブが必要
  
井出本氏 低運賃が船員の過重労働に
   
法遵守で労働の再生産ができる環境を
  
内藤氏 安全に対してのモチベーションを
   
一体理念での安全管理も必要
  
馬越氏 安全管理マニュアルの一元化を
   
厳しいタンカー乗組員の労働環境
  
立石氏 アブノーマルな業界の是正を
  井出本氏 悪貨が良貨を駆逐するを排せ
  上野氏 チェック・アンド・バランスを
  内藤氏 現場の問題は荷主と対等協議で
  大月氏 船主の具体的な提案を歓迎
  馬越氏 労働現場の実態を知り改善を
  前川氏 タテ、ヨコの連携で秩序確立を
  金子氏 情報公開で相互の理解を高めよう
【8面】 ・プッシャーバージの安全規制の見直しで意見陳述と投稿
  
東海運 プッシャーバージの将来性に封印は遺憾
   
報われる基本理念を乗組み制度に導入を
  
投稿(匿名) 一定の安全条件をクリアした船舶は配乗定
  員の削減を認めるべき
   
満載喫水線の標示義務を求めよ
 
 投稿(渡辺造船所) プッシャーバージ船舶の排除規制に
  つながる
   
現存船は一代に限り船員配乗定員に特例を
・国土交通省のプッシャーバージ説明会でプッシャーバージの
 海難事故状況を説明
  
近年は増加傾向で推移
・海上保安庁、交通部発足で懇親会開催(4月17日)
  
足利香聖部長「新たなニーズにも対応」と挨拶
・尾崎日港協会長が春闘妥結で記者会見
  
コンテナターミナルのゲートオープン時間は現行どおり
・船内荷役春闘が賃金1000円上げ、賃上げ外は2000円で
 妥結
・大運が熊谷海運と六甲アイランド倉庫専用使用と神戸港での
 業務の引受けで正式契約
【9面】 ・国土交通省が「平成15年度環境負荷の小さい物流体系の
 構築を目指す実証実験」で実証実験の応募要領を公表
  
募集期間は6月27日までの2か月間
・全内航と海員組合が確認書と議事録確認に署名
  
組合は休暇付与などを取り下げ妥結(4月18日)
・国交相が交通政策審に船舶交通安全政策のあり方で諮問
  
4月21日に第4回海事分科会を開催し審議
   
答申は5月9日開催の第6回海事分科会で
・三菱重工業が新日本海フェリーから1万7000総トン型高速
 フェリー2隻を受注
  
ディーゼル機関と電気推進を組み合わせたハイブリッド方
  式の採用で、国内最高の31.5ノットを達成へ
・SEA JAPAN2004を来年4月14日から16日まで東京ビ
 ックサイトで開催
  
出展申込み企業を募集中
・日本ユニパックホールディングの第1次中期(03〜05年度)
 経営計画
  
生産体制の再構築で抄紙機13台を停機へ
・港湾春闘、第4回中央団体交渉で妥結(4月23日)
  
時間外賃金の分母を157時間から156時間に改定
・全日本トラック協会が緊急実態調査を開始
  
景気の悪化と排出ガス規制強化への対応で
・内航2団体の協約改定に伴う船員コスト
  
乗組員1人当たりの船員費は137万727円に
【10面】 ・EUの小型黒油船へのダブルハル化提案で内航タンカー船は
 168隻が影響
 
 2008年までに既存船も対象に
   
内タンの海工務委員会での検討を急ぐ
・内航市況、トリップ運賃は急騰状態
  
減船効果で船腹不足現象も
・船員教育機関の入学・就職状況
  
海員学校の平成15年度の入学応募者は787名
   
11年ぶりに倍率が2倍を下回る
・内航乗組み制度検討会・第6回内航貨物船部会(4月25日)
  
基本的考え方(案)をベースに取りまとめに向けて検討
   兼務や配乗表に係る航行区域などの議論も
・運輸事業団の平成15年度公募説明会日程
  
貨物船関係は全国8か所で実施
・平成15年4月期建造等申請・建造等納付金免除申請状況
  
貨物船9隻、油送船9隻の18隻が申請
・平成15年5月期解撤等交付金交付申請が受付開始へ
・ダブルハル問題で海事局が影響調査結果を公表へ

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