「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)3月31日付け 第1792号
【1面】 ・第5回貨物船部会で事務局が乗組み制度見直しの考え方
 (案)を提示
  
航海当直などの現行規制を維持へと修正
・3級以下の受験資格の緩和案も提示
・全内船、理事会で停船行動案を基本的に承認
  
オーナーの結束体制が整う
・3月期解撤等交付金申請状況(3月27日現在)
  
109隻、約11万7000対象トン、交付金額約60億円
・内航春闘、3月31日の最終交渉で協約失効を確認へ
【2面】 ・3年半にわたる引当権損害賠償訴訟公判が第17回公判を
 もって結審に
  
最終判決の言い渡しは5月27日
・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」
  
提案型の物流企業を目指す
   
月星海運社長 中山 彰氏
・鉄鋼連盟がまとめた10〜12月期の輸送機関別輸送実績
  
船舶は対前年同期比で7%増
・国土交通省が4月3日に第5回事業規制ワーキンググループ
 を開催へ
・大王海運、第1有明丸と第7有明丸の代替建造を検討
  
千葉/伊予三島航路のデイリー化の対応で
・エヌケーケー物流が1万2000トン型の近海鋼材船を建造
  
4月から日本/タイ航路に投入
・昭和物流がホームページを開設
・国内自動車輸送は4月上旬までフル稼働状態
  
九州向けは連日の積み残し状態つづく
・月星海運が上海に駐在員事務所を4月から開設
【3面】 ・第5回内航貨物船部会の公表資料
  
「内航貨物船乗組み制度見直しの基本的考え方(案)」
   
T 労働時間・定員等関係
   U 資格制度を中心とした航行安全関係
   今後のスケジュール

・「イラク戦争と内航海運」
 
 間接的に内航にも影響が及ぶ
・鹿野秀人・日本紙共販物流部長が今後の物流や海上輸送で
 本紙に語る
  
輸送プラス配送機能の組み合わせが今後のポイントに
・横須賀市が横須賀港説明会を開催(3月20日)
  
高速フェリーの就航に期待
・第3回港湾春闘(3月25日)
  
中央団交は決裂、次回交渉は未定
・川崎近海汽船の組織変更と人事異動
・鶴見サンマリンの組織変更と役員担当業務
・興国海運の社長に高市征夫氏が就任
・崎長日本船主協会会長がイラク戦争の長期化を懸念
・元海員組合中央執行委員の河野新介さんを偲ぶ会
  往時の労使関係者が集う(3月19日)
【4面】 《資料》幹線物流の環境負荷低減に向けた実験の実施状況
 のとりまとめについて
  
実証実験の実施状況について
・解撤等交付金申請添付書類一覧表
・南部潜水工業が自己破産申し立て準備
【5面】 ・新潟鐵工所の変速機関連事業で「日立ニコトランスミッショ
 ン」が誕生
  
日立インダストリイズが譲受し4月1日から営業開始
・日本中型造船工業会がぎょう鉄作業技能伝承のVTR試写会
 を実施(3月24日)
  
技能伝承と作業者の早期育成を図る
・太平洋フェリーが「きそ」をリプレース
  
2005年の竣工目指し、三菱重工・下関造船所で建造へ
・国土交通省港湾局が水島港を特定重要港湾に指定
・物流連が大井コンテナ埠頭など東京港の施設見学会を開催
・全国港湾が港湾運送秩序維持で申し入れ
  
国土交通省海事局長に具体的な回答を求める
・トキメック、三星重工業製のVDR(航海情報記録装置)の型式
 承認を取得
・サイバー物流タウンが3月3日から環境関連の情報などのリ
 ンク集をオープン
・瀬川海運と洋行物産が事実上の倒産に
  
負債は2社で約9億円
【6面】 ・全海運輸送部会が各地区の輸送状況などをまとめる
  
一部の地区に用船料改善の動きも
   
鋼材船中心に船腹不足も散見
・「たら…れば…論」に某船主が反論
・運輸事業団が3月分でジェネックなど7隻を船主決定
  
14年度総計は14隻、約5万総トンに
・内航総連が4月20日締め切りで平成15年度4月期建造等
 申請を受付開始
・1〜3月期の内航燃料油価格
  
A重油は300円のアップで3万6900円、C重油は50円ア
  ップの2万7400円で決着
   
4月以降の価格は乱高下で不透明に
・国土交通省が4月14日から全国6か所でプッシャー・バージ
 説明会を開催
  
横浜4月14日、大阪16日、広島24日、高松23日、北九
  州17日、長崎21日
・日本製紙連合会がまとめた1〜3月期の製紙産業景況感調
 査結果
  
板紙の出荷は前期に比べて大幅減少

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