内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航2回内航制度検討会、事業区分の廃止を明記　　連トリ・再用船は4月末にも措置へ　　　法令改正事項のすべては16年度中に一括施行・15年超船最後の3月期解撤等交付金申請　　継続か！撤退か！決断への節目を迎える・第2回内航制度検討会での議論　　小谷会長、適正船腹量で要望・運賃修復で荷主団体も周知へ・内航総連が大幅な機構改革　　7月から理事会は奇数月に開催へ　　　各種委員会を統合整理して効率化
【2面】	・日本財団が「海守」で共同宣言署名式ほ開催(2月26日) 　　深谷憲一海保庁長官と曽野綾子会長が署名・海員組合と内航2団体の協定書「新賃金制度への移行措置　について」・徳山船舶ら4社が自己破産を申し立て　　負債総額はグループ4社で約120億円・旭タンカーが外航船舶管理会社を設立　　バンガードエンタープライズと統合しソーラージャパンを設　　立(3月1日) ・第一中央汽船が三井リース事業に新来島どっく株を譲渡　　譲渡益の6億700万円は特別利益に計上・油濁損害賠償保障法の改正案が閣議決定　　責任限度額を約50％引上げ、11月1日から施行へ・勘成石材採取が民事再生手続きを申し立て　　負債総額は約10億円・「設定への機運高まる用船料スケール｣・運輸事業団人事異動、3月1日付で平山章二理事(業務四部　担当)が再任・太陽汽船が本社事務所を移転(2月26日)
【3面】	・《特別企画》運輸施設整備事業団が「多極分散型国土形成　促進法｣に基づき横浜市に移転　　3月10日から横浜アイランドタワーで業務開始　　　移転に至るまでの経緯　　　相原　力理事長の挨拶　　　移転先住所と電話番号・運輸事業団が基礎的研究のパンフレットを作成　　制度の概要を分かりやすく紹介・運輸事業団の14年度共有船の技術基準別建造状況　　内定を含めて貨物船11隻、旅客船5隻に
【4面】	・引当権損害賠償請求訴訟の第16回公判で原告側が人証尋　問に係る陳述書を提出　　併せて未提出分の陳述書も提出　　　小池英治氏の陳述書　暫定措置事業について　　　尾崎利和氏の陳述書　　　未提出分の陳述書・2002年度上期鉄鋼輸送実績　　製品は増加、半製品は減少・日中海運輸送協議会の2002年のコンテナ貨物輸送実績　　4年連続二ケタ台の伸び・日本殉職船員顕彰会が資料等をデータベース化　　戦没船員の名簿や船の最後を記録・北海道運輸局がまとめた11月の動き・関西汽船の2002年12月期決算・新刊紹介　「山河ありせば心に愛を」　　魚屋太郎五郎著(碧天舎発行)
【5面】	・国土交通省が貨物運送取扱事業法などを省令公布　　第2種利用運送事業で海運を追加・《資料》平成15年1月期解撤等交付金認定申請船集計表・岡山県が4月から海砂採取を全面禁止　　海砂採取業者が損害賠償で提訴・小門造船鉄工が民事再生を申し立て　　負債総額は約23億円・内航船舶輸送統計11月分　　特需で油送船は15.8％増、貨物船は8.6％の減少に・日本郵船クループの氷川商事と旭機装が10月1日に合併　　存続会社は氷川商事、旭機装は解散・大型カーフェリー春闘、3月13日に第1回交渉　　船主側は10％の賃下げを要求・資源エネルギー庁まとめの2001年度最終エネルギー消費　　船舶部門は前年度比1.3％増で3年連続の増加に・福吉組が民事再生を申し立て　　負債総額は約110億円・トキメックが3月期決算予想を上方修正・内航総連が2月期面接で海外売船18隻を認定・デカルトシステムジャパンがSCPM(サプライチェーンマプロセ　ス管理)の支援を展開　　物流追跡などでコスト削減に寄与・古野電気のVDRが「にっぽん丸｣と「ふじ丸｣に搭載・仙台海難審判理事所が新日本海フエリーの「すいせん」の一　時漂流事故で海難審判開始を申し立て
【6面】	・今年4月1日より内航2団体が新賃金制度に移行　　生き残りを目指して組合側と合意　　　年功序列から職務評価型に・どうか闘うのか“2003年内航春闘”(下) 　　堀江隆三一洋会会長と馬越洋造海員組合沿海局長に聞く・内航総連が組合員経営相談室を設置　　事業経営の諸問題で対応・内航総連が1月期解撤等交付金申請船を審査　　70隻、約38億円を申請認定　　　認定累計は1505隻、交付金総額約1137億8500万円に・リサイクルポート推進協議会が発足へ　　広域的なリサイクル拠点の港湾への配置で会員を募集中