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| 平成15年(2003年)2月24日付け 第1787号 |
| 【1面】 | ・内航総連の内航輸送実籍統計 荷動き減少基調がくっきり 背景に景気低迷と効率化輸送 ・全海運船主部会・内タン船主部会・全内船が正式に船主連 絡協議会を発足 オーナー三者の団結で協調行動へ ・内タンの要望に石油連盟が回答 3月11日に当局を交えて「内航連絡会」開催 ・内タン船主の用船料改善要求でチャーターボーナス支給社 が増える オペ側、最大限の努力姿勢を示す ・国土交通省海事局が3月4日に第2回内航海運制度検討会 事業規制ワーキンググループから中間報告 ・内航船主による一般化協議会を評価 |
| 【2面】 |
・《特別企画》武藤直樹・住友金属工業営業総括部専任部長に 「鉄鋼業界再編後の現状と内航物流を聞く」 競争力ある物流システムの構築を 業績と今後の生産見通し 全社が経常利益を見込む 14年度の粗鋼生産量は1億800万トンか 再編による内航への影響 物流提携は一層進む 環境問題で内航に追い風 内航業界の取り組み評価は 物流効率化が大幅進展 総物流費も毎年改善される 次世代内航海運ビジョンへの評価は 内航とは運命共同体で コスト競争力で対応を ・「海事局と港湾局両局の潤滑油としての役割を」 国土交通省大臣官房審議官(海事局･港湾局担当) 馬場耕一氏 ・藤原運輸がプリンス海運と苅田・博多/泉北航路で業務提携 ・三菱製紙、モーダルシフト推進し環境型の物流体制を目指す ・栗林物流システムが上海に連絡事務所を設置 中国発着の取り扱い量増大を図る ・親力海運がISO14001の認証を取得 環境配慮で積極的に取り組む ・乗組み制度の見直しで望まれる現場への情報周知 ・中浜組が民事再生申立て(2月10日) 松庫工業の連鎖で負債総額は約9億円 ・横組が自己破産申立て(2月12日) 松庫工業の連鎖で負債総額は約10億円 ・大三海運の債権額93.36％カットを東京地裁が認可 ・太平洋フェリーがフェリー「きそ」のリプレースを計画 |
| 【3～4面】 |
・《資料》新規物流ワーキンググループ・外航コンテナ二次輸送 分科会の外航コンテナの国内フィーダー促進に係る研究で 報告 内航の立場で要望と提言をまとめる 阻害要因の是正で増量は可能 Ⅰ 外航コンテナフィーダー輸送の現状把握について 1.内航船による外航コンテナ二次輸送の実態 2.日本発着外航コンテナの極東諸港での接続について Ⅱ 国内フィーダーコストの競争力について 1.韓国フィーダー・国内フィーダーの料金 2.港別ターミナル料金等の比較 3.韓国フィーダーと国内フィーダーの総料金の比較 4.母船積みまでの総費用の海上費用と陸上費用の内訳 5.海上輸送費洋について Ⅲ 内航船による外航コンテナ二次輸送上の阻害要因及 び是正のための提言等 1.港湾関係 2.荷役関係 3.船舶･運航関係 ・新日本フェリーが29ノットの高速フェリー2隻を建造へ |
| 【5面】 |
・内航総連が15年度からスタートのOJT助成制度とトライアル 雇用事業 発足の経緯と制度の内容 ・海技大学校が15年度から船舶基礎講習課程を充実･強化 内航船員の養成に向けて ・共有RORO船の実籍や技術的特徴などを説明 運輸事業団が船整協の工務委員会で 10～13年度に1万トン級RORO船を12隻建造 ・運輸事業団の15年度基礎的研究で3分野5課題を募集 3月3日には14年度の成果発表会を開催 ・松庫工業の系列6社が事実上倒産、債権者にも影響か 内航業界も今後の大型倒産を懸念 ・日本鉄鋼連盟の1～3月期鉄鋼需給動向 内需全体は前期を下回る ・本紙のホームページ掲示板に内航船員からの切実な声 「オペ側は経営情報の公開を」 ・全日本トラック協会かシンポジウムの参加者を募集 3月4日の物流と環境をテーマに ・三井住友海上が天草地区で協業化手法で講演会(2月4日) 今後は経営基盤の強化が必要 |
| 【6面】 |
・内航ケミカルタンカーの船腹量は5年後に半減か 運賃低迷と輸送量減で荷主側の対応が問われる シミュレーションを示し内航の必要性を求めよ ・船腹調整の廃止を巡っての元当局関係者談 「たら……れば……論」をどうみる？ 船調を続けていたら営業権は4万円以下、過剰船腹で倒 産続出 ・東京電力と中部電力の1月の重油消費量 前年同月比5倍前後の増量を示す 年内一杯は特需輸送続くか ・船舶整備共有船主協会が工務委員会を開催(2月18日) 玉井洋吉委員長が共有方式の重要性を指摘 15年度の技術基準見直しは見送る ・平成15年2月期建造等認定申請状況(本紙調べ) 貨物船５隻、油送船5隻が申請 |
