内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・燃料油高騰が経営を圧迫　　バンカーサーチャージ適用への体制が急がれる・社説「見えてきた内航の保護政策からの脱却」　　事業規制ワーキンググループの中間報告案を見て　　　事業者も大事としての認識を・内航RORO船・長距離フェリー船社、バンカーサーチャージ調　整金導入を検討へ　　燃料油価格急騰で船社経営は窮地に・経済産業省の下請振興法改正で内航海運業も対象の方向　に　　改正案を今国会に提出へ・運輸事業団が貨物船金利を2月12日付けで改定　　現行の年2.02％から1.95％に
【2面】	・《特別企画》大月隆・新日本石油需給部長に「石油業界再編　後の現状と内航物流を聞く」　　今後も物流効率化を追及　　　業績と今後の生産見通し　　　　減収で最終的に赤字か　　　再編による内航への影響　　　　効率輸送が大きく進展　　　内航業界の取り組み評価は　　　　7年間で海上輸送量は39％減　　　次世代ビジョンへの評価　　　　安全･安定かつ効率的に・日鐵物流が創立60周年を迎える　　会社の還暦で阿部久社長が抱負を語る　　　生産性の追及で国際物流へ挑戦・《投稿》不況業種になぜ内航は適用除外？　　読者からの質問に当局から回答・平成15年2月6日現在の解撤等交付金状況(2月6日現在) 　　交付決定額は919億6789万4125円に　　　未交付分は181億1422万8000円・神和海運が神戸港で港湾荷役事業の免許を取得・全日本トラック協会の環境規制対応に関する緊急実態調査　結果・日本舶用機関整備協会の舶用機関士資格検定事業
【3～4面】	・《資料》新規物流ワーキンググループ関連分科会の「モーダ　ルシフト推進に係る研究(報告)」　　必要とするコスト削減策などを検討　　　1.モーダルシフトの考え方　　　　(1)広義のモーダルシフトについて　　　　(2)狭義のモーダルシフトについて　　　　(3)モーダルシフト推進への取り組み方　　　2.モーダルシフトのモデル航路　　　　(1)荷動量　　　　(2)モデル航路の選定　　　　(3)モデル航路における大型RORO船の採算性　　　　(4)採算比較　　　3.モーダルシフト推進のための施策及び海上輸送コスト　　　　削減策　　　　(1)モーダルシフト船への税制上の支援措置　　　　(2)埠頭の岸壁使用料・荷役費等の軽減　　　　(3)船舶職員法に基づく乗組員数の見直し　　　　(4)旅客定員の見直し　　　　(5)シャーシ(トラック〈ヘッド〉に牽引される車)に関する規　　　　　制緩和　　　　(6)港頭地区の整備　　　　(7)港湾へのアクセス道路の整備　　　　(8)新助成制度の拡充　　　　(9)内部規制の見直し
【4面】	・《資料》日本経団連の経営労働政策委員会報告からの抜粋　　「わが国経済･経営の課題と対応」　　　春闘に臨む経営側の基本方針・内航総連の外部委員会委員・引当台帳抹消の6隻を公表
【5面】	・日本財団の第2回設備資金で12億9000万円を融資　　支援資金の貸付は2億3000万円・内航総連が一般臨投18隻、空港臨投8隻を認定・全国港湾・港運同盟が2003年度労使協定の改定で要求　　公正･公平な港湾運送の秩序を求める・宮崎県港湾セミナーを開催(2月5日) 　　コンテナ取扱い量は年々増加　　　航路の開設・拡充が図られる・大阪府営港湾セミナーを開催(2月4日) 　　中古自動車の取扱いが急増　　　境泉北は西日本でトップに・神戸港セミナーを開催(2月3日) 　　瀬戸内海諸港と連携を強化　　　競争力を高めて西日本のハブ港を目指す・尾崎睦・日港協会長が春闘への取り組みで会見　　労働側のスト突入にも一定の理解示す・港湾春闘の第1回中央交渉(2月12日) 　　労働側は3月下旬にストを計画、次回交渉は3月12日・日本舟艇工業会が2003年国際ボートショーほ開催　　古野電気と尾道海技学院が機器と教育施設をアピール・阪神内燃機工業が子会社のメイサンを吸収合併・日本長距離フェリー協会がまとめた12月のトラック航送台数・訃報　古閑寿一氏(こが・としかず=日鐵物流参与)
【6面】	・内航総連まとめの平成14年度上期の輸送実績　　前年同期比で3.6％の減少　　　総輸送量は2億2362万トン・キロリットル・公正取引委員会の下請法改正で内航海運業も含め調整中　　3月中に改正案を国会に提出予定・鉄鋼元請船社、期末在庫の積み増しに期待　　積極的な船舶手当ても散見される・内タン船主部会「抗議停船が前提ではない」　　全オーナーからの委任状集めに総力結集・立石信義・内タン会長が石油連盟に合理的な運賃システムを　要望　　内航業界の正常化へのインセンティブで・国土交通省が船員労務官のポイント付加制を開始　　監査業務の重点化などを図る・内航総連側の「内航海運から見た素材産業の物流コスト効　率化に関する調査」委員