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| 平成14年(2002年)10月28日付け 第1771号 |
| 【1面】 | ・海事振興連盟総会で小谷内航総連会長が暫定措置事業の 円滑化で補正予算を要求 関谷勝嗣副会長が新たな資金確保で努力を表明 ・原田会長、海事産業諸条件の整備が必要と語る ・海事振興連盟の主な決議事項 ・社説「平成14年度補正予算への期待」 シンデレラ・プロジェクト完結へ向けて努力を ・自民党、11月中旬に海運造船対策特別委員会を開催 船主が荷主に窮状を説明へ ・全海運の正副会長会議、解撤等交付金単価問題で協議 依然として減額案への反対で紛糾続く ・国土交通省が11月1日に第3回事業規制ワーキンググループ を開催 「市場機能の整備」と「輸送の安全の確保」で検討へ |
| 【2面】 |
・経団連が2002年度規制改革要望をとりまとめ RORO船、フェリーの利用シャーシの規制緩和などを求める 港湾の365日24時間フルオープン化も ・日本財団が12月1日から「海守(うみもり)ボランティアを募集 海を見守る情報ネットワークで来年2月1日の発足を目指す ・運輸事業団が13年度共有貨物船の技術的特徴を報告 小型船のECDIS採用高まる ・物流連が11月13日に「公正な取引｣で講演会を開催 東京の東海大学校友会館で、野尻俊明流通経済大学法学 部教授が講師 ・高知県地方港湾整備審議会が宿毛湾港港湾計画を答申 宿毛港をモーダルシフトの中継基地化に ・羽田空港再拡張事業工法評価選定会議が最終報告書 3工法のいずれも建造可能との結論に 今後の焦点は工法選定の国際入札へ ・公正取引委員会、新たな下請法の対象業種 内航海運などは結論を先送りか ・総合規制改革会議、自動車交通局からトレーラーシャーシ規 制でヒアリング実施 |
| 【3面】 |
・《資料》国土交通省港湾局が「港湾を核とした静脈物流システ ム事業化検討委員会」の最終報告書をとりまとめ(上) 廃棄物処理法見直しの必要性などを指摘 はじめに 1.廃棄物処理の現状、循環資源のリサイクル及び輸送の 現状 2.循環資源のリサイクル及び輸送の今後の動向 3.海上輸送を活用した静脈物流ネットワークの構築 4.海上輸送を活用した静脈物流システムの課題 ・内航総連の外部委員会委員 ・日本長距離フェリー協会がまとめた8月のトラック航送輸送実 績 |
| 【4面】 |
・《資料》日本船主協会の海上モーダルシフトに係る調査を報 告（抜粋・下） モーダルシフト推進への現状と課題 ヒアリング調査まとめ 内航利用促進のための課題 ・港運同盟が第16回定期大会を開催(10月22日) 雇用の確保・安定を求める ・全日本トラック協会が第5回輸送秩序に係る特別小委員会を 開催 |
| 【5面】 |
・中小型造船工業会が「高度情報技術事業」で講演会 能登谷 淳・三井物産運輸・物流本部ロジスティクス第3部 マネージャー「商社からみたアジア鉄鋼物流の傾向」 東アジア地区は老朽船が横行 小山健夫・東京大学名誉教授「高度情報技術を活用した船 舶運航管理と中小型造船業の果たすべき役割」 次世代内航船は標準船の開発を ・社会保険庁が船員保険の13年度決算概要を公表 34億円の赤字で4年連続赤字決算 ・海員組合が瀬戸内海・九州航路における第2回大型カーフェ リー航路別労使懇談会を開催 営業努力するも運賃改善は困難と船主側 ・中小型造船工業会が新展開法によるぎょう鉄作業実証実験 を実施 今後の課題はマーキング方法の改善など ・全日本トラック協会がスピードリミッタを東名高速道路で走行 実証実験を実施 交通流滞留で海上シフトの声高まる ・増井・全国港湾議長相談役が港運同盟の定期大会で挨拶 マークスが港湾免許申請を取り下げを明らかに |
| 【6面】 |
・内航総連が平成15年度以降の納・交付金単価の基本的考え 方をまとめ、11月14日の臨時総会へ諮る ・海事振興連盟の平成14年度事業計画 暫定措置事業の着実な実施などを承認 ・全内船の平成14年4月期の用船料調査結果 依然、協力金での減額が目立つ ・平成14年10月期建造等認定申請結果 貨物船5隻、油送船4隻の合計9隻が申請 ・プリンス海運のRORO船「フェニックス」が就航 追浜/神戸/苅田航路で運航開始 ・内タンの運営会議、事業区分の廃止問題は船腹需給の適正 化など、環境整備を優先に対処と決める ・海員組合がカボタージュ緩和に反対声明 船員の雇用や生活に重大な影響 ・船舶整備共有船主協会が陳情内容を会員に報告 運輸事業団の移転などに伴う登記・登録に係る措置で |
