「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)9月9日付け 第1764号 
【1面】 ・見送られた15年度概算要求について、各組合首脳の反応を
 聞く
  
「ショートすれば対応を」
   
内航大型船輸送海運組合 吉田啓一会長
  
「我慢せざるを得ない」
   
全国内航タンカー海運組合 立石信義会長
 
 「まことに残念である」
   
全日本内航船主海運組合 真木克朗会長
 
 「16年度予算で再要求を」
   
全国内航輸送海運組合 荒木 敦会長
  
「当局の責任は重い!!」
   
全国海運組合連合会 四宮 勲会長
・「不協和音の5組合意見」(下)
  
モーダルシフト・臨時投入船・解撤等交付金単価の見直し
  が急浮上
・内航総連、暫定措置事業の資金状況などをホームページで
 内容を説明

  平成15年度概算要求の150億円要求見送りで
・国土交通省海事局、内航海運制度検討会・第2回事業規制
 ワーキンググループを9月17日に開催へ
【2面】 ・海上保安庁が平成15年度組織改正要求で「交通部」の設置
 を盛る
  
警備救難部と灯台部を統合し、海上ハイウェイネットワーク
  構築などに対応へ
・「若年船員不足問題解決への一助になるよう取り組む」
  
国土交通省海事局船員労働環境課 寺西達弥課長
・国土交通省が平成15年度予算概算要求などに係る政策評
 価書を公表
  
政策評価の一層の充実を図る
・ナビックス近海、八戸丸を参考に商船三井が建造か
  
東京電力向けの石炭二次輸送船
・国土交通省航空局が平成15年度予算概算要求
  
拠点空港の整備で2405億円
   工法未定で羽田空港の再拡張事業費は明示せず
・国土交通省海事局が税制改正で自動車税の軽減を要求
  
モーダルシフト促進協議会の要望を受け
・四国運輸局が次世代内航海運ビジョンで地方説明会を開催
  
9月5日に大久保国内貨物課長が講演
・国土交通省の9月1日付人事異動
・全日本トラック協会が10月3日に第7回全国トラック運送事業
 者大会を開催
・全日本トラック協会、トラック運送事業者支援施策ハンドブッ
 クを発行
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・日本ロジスティクス協会が10月に全国的規模でキャンペーン
 活動を展開
【3面】 《資料》国土交通省、平成15年度概算要求等に係る政策アセ
 スメント結果を公表
  
共有業務を活用した建造促進施策などについて事前評価
   
【船舶共有建造業務を活用した物流効率化等の国内海
   運政策の実現に資する船舶の建造促進】
   【スーパー中枢港湾(国際海上コンテナ輸送における構
   造改革モデル港湾)の育成】
   【物流の環境負荷低減に向けた支援制度の構築(環境負
   荷の小さい物流体系の構築)】
【4面】 《資料》船員制度の現状と方向
  
平成14年版海事レポートから抜粋
  
 (1)優良な船員の教育・育成・雇用
   (2)安全かつ適正な労働環境の整備
   (3)船員労働マーケットの現状

・船員保険会が海上医学研究誌第39集を出版
【5面】 ・瀬戸内海沿岸の13府県、岡山県は2003年度以降、香川県は
 2005年度から海砂利採取を禁止
  
環境保全に関する計画を改定
・赤阪鐵工所、初号機を貨物船用推進機関で納入
  
UEC37LSU機関を新たにラインアップ
・内航船舶輸送統計5月分
  
貨物船は6.0%減、油送船は8.2%増
・日本中小型造船工業会が運輸事業団との連絡会を再開
  
意見交換を年間5〜6回開催
・日本舶用工業会が模倣品対策協議会を設置
  
座長に真玉洋一・ヤンマー取締役CS推進本部長が就任
・国内旅客不定期、許可の適正化で要請
  
全日本海員組合が徳留健二・海事局長に
・日本郵船がコンテナ事業を東京船舶に集約
・船員保険会が「最近の10年のあゆみ」を刊行
  
創立60周年記念で作成
・バケットメーカーのヒラノが自己破産、負債総額は約14億円
・菱水マリンが10月1日から「新水マリン」に社名変更
・北海道運輸局がまとめた5月の動き
・日本物流団体連合会・物流EDIセンター・全日本トラック協会
 が情報化促進セミナーを10月に開催
・佐渡汽船が観光需要の開拓で企画販売センターを設置
【6面】 ・財政当局や金融機関との信頼感が大事
  
国土交通省の大久保仁国内貨物課長が15年度概算要求
  などを巡って語る
・モーダルシフトA船の建造等納付金単価、2万円への引き上
 げが有力
  
モーダルシフト船B(5万円)との統一論も出る
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」(2)
  
エヌケーケー物流と川鉄物流との合併も視野に検討へ
   NKK鉄鋼事業部物流総括部長 小畑伸一氏
・大三海運が民事再生手続を申立て、負債総額は約30億円
  
大王海運に営業権譲渡で富士重工の同意得る
・暫定措置事業見直し委員会の設置を要望
  
事業の行き詰まりで全海運が内航総連に

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