|
|
 阪神ポンプ製作所 赤阪鐵工所 ドコモ･センツウジャパンハムワージ 島田燈器工業 船元建設工業ムサシノ機器 日産電機サービス 内航保険サービス |
| 平成14年(2002年)5月27日付け 第1750号 |
| 【1面】 | ・内航総連、モーダルシフト･コンテナ二次輸送･静脈物流の推 進で新規物流ワーキンググループを設置 今年8月目途に3分科会で問題点を整理 座長に田村周三氏(川崎近海汽船取締役内航第ニ部長) 新規物流ワーキンググループ設置の目的 新規物流ワーキンググループの委員 ・内航総連の船員政策委員会が船員需給動向を報告 「内航船乗船体験制度」など検討推進へ ・国土交通省が6月にも「内航制度検討会｣を設置 ビジョンの具体的制度設計を検討 ・産業競争力戦略会議が競争力強化の6つの戦略を提言 暫定措置事業の終了時期の明確化を ・内航上場企業の14年3月期決算 内航の減収を近海部門でカバー 内航部門は厳しい業績を示す ・全国内航輸送海運組合の次期会長に荒木敦氏(北九州運輸 社長)が内定 |
| 【2面】 | ・運輸事業団、14年度貨物船の「共同建造事業者募集要領」 を公表 従来の船種別建造から政策目的別建造に ・内航企業決算 川崎近海汽船、内航部門売上げは約104億円に 新和内航海運、市況低迷で売上げは減少 第一中央汽船、当期利益は約15億円を確保 兵機海運、連結の売上げで93億4000万円 玉井商船、単独売上げ0.5％増の約40億円 ・内航企業の動き 栗林商船、2002年度の業容見通し 航路拡充などで向上図る 川崎近海汽船、通常総会で付議 自己株式の普通株式50万株を買受へ 近海郵船、6月12日から日本海航路を開設 苫小牧/敦賀に「つるが」と「ほくと」の2隻を投入 日鐵物流が冷延コイルを小型バージで輸送を開始 タイ国の現地法人のSNL社 ・役員人事異動(6月27日付) 川崎近海汽船、常務に辻井浩平、寺尾元四郎氏 三菱化学物流、取締役に岩佐洋、大川俊彦、福田誠氏 |
| 【3面】 | ・新時代の物流で吉田啓一氏が物流連の早大寄付講座で講 演(5月21日) 内航海運の役割と重要性を説明 環境にやさしい輸送産業を強調 ・《資料》解撤等交付金認定に伴う解撤等船舶のリスト 第487回内航総連理事会(H14.3.7)認定分、総合計69隻、 36209.28総トン、78462重量トン ・国土交通省と経済産業省が国際競争力の強化で提案 響灘地区をモデルにした国際物流特区構想も ・全日本トラック協会の4〜6月期の景況感見通し 1〜3月期よりさらに悪化か ・日本長距離フェリー協会のまとめた2001年度のトラック航送 実績 ・日本郵船が6月上旬から日本/タイ航路を改編 ・日本財団が東京シティロードレース2002を開催 |
| 【4面】 | ・国交省の第5回内航船員養成における即戦力等に係る検討 委員会の「内航船員養成における即戦力化等に係る提言」 （下） ・有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(その4) 特別連載・河内山典隆著 米国同時多発テロ テロリズムと新しい戦争 ・東海地区曳船協議会が5月15日に定期総会開催 中部空港工事終了後の新たな需要掘り起こしを ・海上保安庁のイメージキャラクター 「うみまる」の妹の愛称は「うーみん」 ・役員人事異動 日鐵物流、斎藤博氏が退任し、新和海運監査役に(6月26 日付) 新和内航海運、常務に中村紘一氏(6月27日付) 第一中央汽船、常務に古川明氏(6月27日付) 三井室町海運、社長に顧問の野口徹氏(5月1日付) 旭タンカー、常務に岡本勲氏(6月27日付) |
| 【5面】 | ・運輸事業団が13年度の船主決定状況をまとめる 貨物船は26隻、8万総トンに 予算消化率は70％弱を達成 ・関東運輸局が災害時緊急輸送での河川航行船の利用可能 性調査報告書をまとめる 荷役速度の向上などが課題 ・潮冷熱がISO9001(2000年版)を認証取得 適用範囲はほぼ全製品が対象 ・日本沿岸曳船海運組合が第37回通常総会を開催 事業計画で適正運賃などの確保を掲げる ・戸高製作所が自動航路保持装置「運航サポーターESS-200」 を5月から発売開始 ・内航総連、近海郵船のRORO船の寄港地変更を公示 「ほくと」(宮崎産業海運)と「ほくと3」(泉汽船) ・内航総連、4月期海外売船面接で47隻を認定 ・内航総連、一般臨投6隻と空港臨投16隻を認定 |
| 【6面】 |
・運輸事業団、政策目的別建造の変更点などを募集説明会で |
