「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)4月29日付け 第1746号 
【1面】 ・国土交通省、第1回「乗組み制度検討会」を開催
  
小谷会長「検討会開催は時宜を得ている」
  井手本組合長「安全コストの必要性も主張を」
・公正で適正な競争条件担保で見直す
  
国交省の乗組み制度検討会後の会見で金子堅太郎船員
  部長が語る
・今後の建造等納付金は認定後3か月以内に半額、残額は約
 束手形で本船竣工時まで
 
 内航総連、4月24日の政策委員会で内定
・第6回次世代内航海運懇談会で報告書をまとめる
・4月24日現在の上期解撤等交付金処理完了届受付状況
  
85隻、約75億円で上期予算を突破
【2面】 ・船舶売買情報システム「e-内航」のアクセス件数1万件突破
  
利用活発で3隻の成約が判明
・国土交通省関係の春の叙勲・褒章受賞者
  
檜垣俊幸氏(今治造船社長)が瑞二、小田道人司氏(渦潮
  電機社長)が瑞四、津田榮吾郎氏(津田海運社長)が瑞五
・関谷勝嗣参議院議員が議員在職25年を祝う会を開催
  
社会と経済の発展のために政治家として最大の努力
・13年3月末の自家用船は751隻、約61万総トン
  
平成13年度国土交通白書で判明
・日本通運の2001年度内航コンテナ取り扱い実績
  
33万個で前年度比0.5%の減少
・有村産業が一部金融機関の反対で更正計画をさらに延長
・国土交通省港湾局、交通政策審議会・港湾分科会が5月
 7日に物流・産業部会を開催
・日本郵船が国内物流への取り組み強化でNYKロジスティクス
 を発足
 
 近海郵船ら国内関係会社9社で構成
・「太平洋ひとりぼっち」の堀江謙一氏が40周年記念航海
  
古野電気が電子機器搭載で協力
・船舶整備共有船主協会が6月25日に通常総会を開催
・吉野谷海運(函館)が事務所移転
【3面】 ・「適正運賃・用船料の修復は可能か?」で宮崎平一郎氏が
 投稿
  
壊滅的状況からの脱却には減船以外に手立てなし
  供給過剰では被害は増大へ
   
運賃・用船料はピーク時水準から30%強減少へ
    
必要船腹量も大幅減少
   
船主は大幅な赤字経営に
    
年間2640万円のマイナスに
   
他力本願型対策ではダメ
    
対等な力関係には供給不足状態が必要
  
減船促進策で老齢船への撤退奨励策で提案
   
減船目標値を設定すべき
    
継続運航では累積赤字は増大
   
残存船舶の賦課で減船者への奨励金贈与を
   
 60円/DWTの供給賦課案
   
適正船腹量の95〜90%の減船で間違いなく運賃は修
   復される

    
荷主もシステムの効率化改善に動く
・エヌケーケー物流が10月1日に日栄運輸倉庫と合併
  
存続会社はエヌケーケー物流
【4面】 ・SEA JAPAN2002に26か国306社が一同に出展
  
国際マーケットに向けてプロモーションを展開
・有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(その1)
  
特別連載・河内山典隆著
・海員組合高松支部が連合香川に瀬戸大橋通行料金の引き
 下げ署名に再考を申し入れ
・成山堂書店、CGコミック海上衝突予防法を刊行
《資料》14年4月11日現在の建造等納付金認定状況/建造
 等納付金納付状況/建造等納付金未納状況
《資料》解撤等交付金予定交付額及び処理完了届受付状況
 14年4月30日締め切り分の処理完了届提出船舶の解撤等
 完了日順リスト(14年4月24日現在)
【5面】 ・羽田空港再拡張埋立工法推進協議会が「埋立工法」の推進
 で4月26日に決起大会開催
 
 環境・安全確保と経済活性化で要望へ
・海技大学校が6月13日締めで平成14年度船舶基礎講習課
 程受講生を募集
  
船員教育機関卒業生以外の者の新規就業者研修
・船員教育機関の14年度入学状況
  
海員学校の応募者数は884名に
  10年連続で2倍以上の応募倍率
・13年度の海員学校求人・求職状況
  
内航船社からの求人数は微減、就職数は微増
  乗船実習科進学者の半数が就職先未定
・中小造工が海上技術安全研究所と共同で「外板展開方法、
 外板製造方法」などの特許を出願
・近畿地方整備局が近畿港湾空港長期構想を発表
  
シームレス交通体系で内航を利用を
・海員組合と中国海員工会が6月3日に中国の天津で開校式
 と入学式を開催
  
中国人船員の英語教育プロジェクトで
・日本沿岸曳船海運組合が5月17日に通常総会開催
・建交労中央運輸労使協議会が5月25、26日に沖縄で労使
 共同セミナーを開催
・古野電気の販売各社の人事異動
・日中海運輸送協議会がまとめた2月の日中コンテナ貨物輸
 送実績
【6面】 ・内航総連の公正取引推進委員会が下請法の適用対象で働
 きかけへ
  
適用業種で行政措置が可能に
・暫定措置事業の資金確保で15年度も予算要求は不可欠
  
村田吉一・全海運活性化プロジェクト委員長
・内航総連の小谷会長、3割減船も向こう1年は市況回復は難
 しいと、会見で語る
  
暫定措置事業の円滑推進で努力
・日通総合研究所の企業物流短期動向調査
  
足元の荷動きは依然として低迷
  内航コンテナの利用拡大は見当たらず
・内航総連、4月期建造等認定申請締め切る
  
貨物船9隻、油送船1隻と依然として低迷
・日本船員福利雇用促進センターが5月20日から船員求人情
 報ネットの運用を開始
・「内航船主の不安と要望」今こそ団結が必要

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