「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)4月8日付け 第1743号 
【1面】 ・3月期解撤等交付金申請締め切る
  
145隻、約20万対象トン、約120億円が申請
  交付金の申請累計約1077億円に達する
・国土交通大臣が交通政策審議会に「港湾政策のあり方」に
 ついて諮問
  
年内を目途に答申の予定
・規制改革推進3か年計画(改定)が3月29日に閣議決定
  
解撤等交付金単価の一層の減額を
・東京電力の小名浜/広野間の石炭二次輸送
  
4月2日にナビックス内航が落札
・荷主の優越的地位の濫用などが問題に
  
公正取引委員会が内航海運業者へのヒアリング終わる
・内航総連の基本政策推進委が貨物情報システムを了承
  
早期の開発着手と内航総連に報告
【2面】 ・14年度は前年度比で2.3%減少
  
平成14〜18年度の石油需要見通し
  向こう5年間の平均伸び率は0.8%減
・元請運送企業の集約・再編で「再編後の経営改革を聞く」
  
エヌケーケー物流 コスト競争力を一層強化
・わが国初のフライアッシュ専用船P・B「ツーナス」が竣工
  
荷主=中国電力、運航=マルヨシ物産
  船主=末広海運、建造=渡辺造船所
  祝舞で「不況風を追い払う」
・国土交通省が危規則の一部を改正
  
今年7月1日からの施行で通達
・運輸事業団4月1日・2日付人事異動
  
業務第2部長に青木寿男氏
【3面】 《資料》 内航海運暫定措置事業による建造等認定申請
 ・解撤等交付金申請について 
(平成14年度公募要領)
  
T 平成14年度申請受付期間
  U 解撤等交付金交付申請関係
  V 建造等認定申請関係
  W その他諸事項
  X 手数料等について
【4面】 ・モーダルシフトの一層の促進を望む意見が多数
  
国土交通省の環境にやさしい物流体系検討会
  今後のターゲットは中距離との声も
・再改定された「規制改革推進3か年計画」
  
運輸関係の個別事項の抜粋
・国土交通省が第3回港湾分科会を開催(3月29日)
  
大洗港の複合一貫輸送機能を整備
  千葉港、宇部港、佐世保港、別府港の計画も改訂
・国土交通省の4月1日付人事異動(上)
  
総合政策局、海事局、港湾局
  北海道運輸局、東北運輸局、新潟運輸局、関東運輸局
・九州急行フェリーが事務所移転
・ブルーハイウェイライン西日本は存続
【5面】 ・国土交通省が平成13年の内航船舶輸送実績をまとめる
  
総輸送量は3.7%増の2440億トンキロ
  貨物船は10.5%増、油送船は6.8%減
・国土交通省が第11回船員職業紹介等WGを開催
  
海員組合が管理会社で雇用条件の明確化などを指摘
  事務局案骨子をめぐって論議を展開
・全国港湾・港運同盟、春闘終了後に船社側と交渉開始
  
フェリー船社からの拠出金の改定について
・セメント協会の2002年度需要見通し
  
国内需要は前年度比300万トン減の6500万トン
・横浜市が横浜市港セミナーでスーパー中枢港の該当港とし
 てアピール
  
内航フィーダー船のクレーン使用料金を50%割引へ
・古野電気、新製品のAIS、VDRを展示
  
4月10日からのSEA JAPAN2002で
・渦潮電機がコーポレートブランド「BEMAC」を発表
・船員職業紹介等WG、次回で最終取りまとめ案なるか
・独立行政法人海員学校の4月1日付人事異動
・運輸事業団が政策目的別建造技術基準を公表
・サンコーエンジニアリングの社長に中川誠氏
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・北海道運輸局がまとめた12月の物流統計
【6面】 ・運輸事業団、14年度事業計画等の概要を公表
  
共有貨物船の建造予算は280億円
  暫定措置事業に係る貸付は370億円
・安易な用船料更改で「オーナーは見捨てられる」
・運輸事業団が業務方法書を一部改正
  
モーダルシフト船とエコシップの分担割合は80%に
・川崎近海汽船がダイムラー社と契約締結
  
北海道向けの商品車の海上輸送で
・国土交通省が任意ISMの審査状況をまとめる
  
申請件数61社・71隻、交付件数48社・47隻
・内航労働協約改定交渉は難航(4月4日現在)
・運輸事業団が田渕海運と春山海運の2隻を船主決定
・建設資源広域利用センターの2002年度建設発生土輸送
  
中部国際空港向けなどの事業者を決定
・有村産業が更正計画案を4月末まで再延期
・全内船が自己責任の係船策を内航総連に提案へ
・日本通運が寄港地を追加し瀬戸内ラインを強化
  
新たに玉島と小松島に寄港開始
・内航総連の総務部長に内海佑二氏就任(4月1日付)

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