| 平成14年(2002年)3月4日付け 第1738号 |
| 【1面】 | ・暫定措置事業規程等の一部改定、2月22日に国土交通相の 認可を得る 年4回の受付に、資金管理計画を運用 ・社説「新制度の情報公開が不可欠」 資金確保策の努力も必要に ・解撤等処理完了船舶の延期扱いの70隻は年度内の交付へ 今後の申請船は新制度の取り扱いに ・全海運と内タンが船主連絡協議会を設置 決起大会決議の5項目の実現を目指す ・国土交通省、今月中旬に海事分科会を開催 平成13年度以降の5年間の適正船腹量の策定で ・内航総連、3月期解撤等交付金交付申請の受付を開始 締め切りは3月31日 |
| 【2面】 | ・《資料》内航海運暫定措置事業規程・実施細則改正部分 と資金管理計画の適正化方策 内航海運暫定措置事業規程(改正部分抜粋) 内航海運暫定措置事業規程実施細則(改正部分抜粋) 資金管理計画の適正化方策に関する理事会決定 ・元請運送企業の集約･合併で「再編後の経営改革を聞く」 昭和油槽船 情勢の変化に迅速に対応 ・日鐵物流が組織変更で営業力と技術力の強化へ 物流ソリューションセンターを設置 ・三菱化学物流が陸運・海運事業に事業本部制を導入 ・玉井商船が6月30日付で大同マリンを解散し清算を決議 船員は大四マリンに4月1日付で移籍 ・2002年度ミス日本「海の日」に神野花栄さん 夢はスポーツキャスター ・有田海運が本社事務所を移転 |
| 【3面】 | ・《投稿》暫定措置事業は原点に返って完遂を エヌケーケー物流特別顧問 宮崎平一郎氏 目的は営業権の補償事業 外部圧力に屈することなく、零細事業者の要望に応えよ 運営を脅かす不協和音 暫定措置事業への移行経緯 共同解撤と暫定措置事業の違い 15年超船問題での新規借入枠の確保 零細船主に致命的影響 オペレーターも運命共同体で協力を ・商船三井フェリー、東日本フェリーと共同運航を計画か 商船三井F3隻、東日本F1隻の4隻体制で模索中 ・大型カーフェリー労務協会が基本給据え置きを海員組合へ 申し入れ(2月28日) |
| 【4面】 | ・日本舶用工業会が日舶工アクションプランを作成 国際競争力強化と業界活動の活性化を策定 資材の共同購入やISO、IMO対応に取り組む ・全国内航輸送海運組合・鉄鋼船委員会が実態調査報告 2001年度上期の輸送量、原料等は前期比4.8％減に 船腹量は58隻、95年時よりも23隻減少 ・舶用工が舶用製品の取引改善で申し入れ 日本造船工業会と中小型造工に協力を要請 ・宮崎県ポートセールス協議会が細島港・宮崎港・油津港の 利用促進でピーアール 宮崎県港湾セミナーを開催(2月20日) |
| 【5面】 | ・中小企業庁、トラック事業を下請二法の対象事業で検討 内航も下請代金支払遅延法の対象事業を望む ・新潟鉄工所が次世代小型高出力ｴﾝｼﾞﾝ「ブルーマリン1100｣ 6MG17HX(1100PS)を開発 クラス初のツインターボ搭載で高出力化を実現 ・三栄コーポレーションのカーゴセーフエアーバッグが好評 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞﾝﾈｰｼﾞﾊﾞｯｸﾞで船積荷の最適化・荷崩れ・荷痛み 防止で ・大型C/F労務協会と海員組合が賃金体系整備協議会を開催 船主側が競争力のある新たな賃金体系を説明 ・中小造工が移動量算定等システムを開発 特定化学物質排出マニュアル作成で ・国土交通省が船員災害防止実施計画を諮問 海中転落防止などを盛る ・国交省、海陸一貫情報システムを博多港で実証実験 ・国交省の船員労働統計調査結果 内航船員の平均報酬額は51万8859円 決まって支給する給与は43万5388円 ・日本財団の第3次倒産防止緊急資金 貸付額は造船関連工業り1件で1000万円 ・東京客船が久里浜/大島の旅客定期航路を開設 3月20日から毎日4往復で年間8万人の利用を見込む ・交付金認定委員会が転廃業助成金の10件を審査 予算消化率は77％に ・日鐵物流の4月1日付人事異動 ・ホテル・マリナーズコート東京で「えびね蘭・野生蘭展」を開催 4月28日から30日まで |
| 【6面】 | ・内航春闘、内航2団体は６％の賃金カットを要求 全内航は賃金凍結と臨時手当５割カット要求 注目される賃金体系の見直し ・「小型船舶も従来通り建造可能」と江口稔一運輸事業団業務 第３部長が語る 運輸事業団の共有条件の見直し問題で ・新日鐵と住友金属が内航船の相互運用を推進 相互連携の実施で合意(2月27日) ・川鉄物流、親会社合併後の効率輸送に対応へ モーダルシフトAのプッシャー・バージ建造で ・2月期建造等認定申請に転用の油送船3隻が追加 申請合計は貨物船9隻、油送船12隻の21隻に ・海上保安庁のJASREP顕彰で月星海運の新星丸が最優秀 通報船舶に 月星丸と神加丸は優秀通報船舶に ・交付金認定委が1月期解撤等交付金申請の90隻、55億4千 万円分を審査 申請累計は1244隻、交付金額約961億円に |