「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)12月24日付け 第1729号 
【1面】 ・特殊法人整理合理化計画で運輸事業団と日本鉄道建設
 公団の統合が決定
  
未収金処理が終了するまでの最大15年間は維持・存続
  事業の更なる効率化・適正化などが求められる
・業務の必要性は認められた
  
相原 力運輸施設整備事業団理事長談
・共有制度の重要性が理解されたものと認識
  
久保成人海事局海事産業課長談
・共有制度が守られたことに安堵
  
雑喉平三郎船舶整備共有船主協会会長談
・14年度予算内示で政府保証80億円付き370億円枠に
  
環境負荷低減船に2億5千万円に
・14年度税制改正大綱で特別償却制度の存続が決定
  
償却率は従来どおり
【2面】 ・内航海運暫定措置事業等に係る政策評価について
 (中間報告)案
  
1.政策評価の対象について
  2.政策評価の対象となる施策の政策目的について
  3.政策評価の観点と方法
  4.まとめ
・国交省、マリタイムジャパン研究会が中間報告
  
中小企業の活性化等の横断的諸課題を提起
  海事クラスターの現状と問題点で
・泉汽船のRO型一般貨物船「神泉丸」がヤマニシで進水
  
栗林商船の用船で来年4月から苫小牧/釧路/仙台/東
  京/名古屋/大阪航路に就航
・日本ユニパックが2003年度に販売・物流費80億円を削減
・内航総連、中部空港建設に係る資材輸送の臨投取り扱い
  
ランプウェイ設備の特殊船を一般貨物船同様に
・日本船主協会が「日本海運の現状2001年版」を発行
【3面】 ・業務委員会が内航総連理事会にIMO関係等の重要事項
 を報告
  
燃料油市況動向と見通しも
・海員組合の2002年度港湾労働協約改定要求
  
魅力ある職場構築で基本給を0.5%アップ
・内航総連が解撤等交付金などの受給資格喪失船舶で隠
 岐海運の曳船2隻を公示
・ダイハツディーゼルが環境型発電機関を開発
  
中速小型ディーゼル機関DC−17型機関
・海員組合の12月1日付け人事異動
  
関東地方支部地方支部長に藤沢洋二氏
  沖縄支部長に新村利秋氏ら
・内航総連、大石海運のRO船の寄港地変更を公示
・第20回大型カーフェリー船員政策協議会を開催
 
 船社側=業界全体の緊急対応を強く求める
  組合側=労使共通の認識が重要と対応を批判
・内航総連が転廃業助成金を審査
  
貨物船6隻、油送船1隻を認定し予算消化率57%に
・内航総連の外部委員会委員
・内航総連、引当台帳抹消の5隻を公表
・よみがえれ神戸港推進委員会が発足
・田子の浦港発着のフェリー航路が30年の歴史に幕
【4面】 ・日本船主協会が選んだ2001年の海運界10大ニュース
・物流同友会の2001年物流10大ニュース
・第131回内タン理事会議事録(下)
  
SOLAS条約改正などを報告
・日本船長教会が1月18〜23日にビデオ放映会
  
「制限水域における安全操船−その2・側壁影響−」
・内航総連の臨時投入船審査
  
一般臨投19隻、空港臨投36隻を認定
・日本長距離フェリー協会の10月のトラック航送輸送実績
・富島/明石定期航路は年内再開不可能に
【5面】 ・海員組合の14年度労働協約改定の要求事項
 
 海員組合が新たな賃金制度の構築踏まえ要求
  内航二団体/全内航
・内航船建造造船所の優秀な技術者が離散
  
良質船の提供に問題発生も
・新来島どっくが新開発のステンレス鋼板適用船を引き渡し
 
 高強度で耐蝕性に優れたTMCPステンレス鋼板を住友
  金属工業と共同開発
・「SEA−JAPAN2002」すでに国内外から94社が申し込み
  
出展企業をさらに募集中
・日本無線が商船用IBS自動航行の認証を取得
  
総トン数制限なしの認証は世界初
・内航総連の11月期海外売船面接で22隻を認定
・船整協が1月10日に海運倶楽部で賀詞交歓会開催
・馬関フェリーの再開に目途立たず
【6面】 ・公取委が1月11日締めで内航事業者1千社に取引実態の
 調査へ
  
優越的地位の濫用防止で
・本紙が選んだ内航海運重大ニュース
  
国土交通省が誕生、海事局を編成(1月6日)
  内航ビジョンが答申(6月)
  次世代内航海運懇談会が発足(来年3月答申予定)
  解撤等交付金交付を一時延期、交付金申請900億円に
  荷主業界の再編と元請オペの合併相次ぐ
  特殊法人の見直しで運輸事業団と鉄建公団が統合案
  出る(12月19日)
  減産・不況で運賃・用船料のダウン続く
  船舶建造申請の低迷が続く
  内航燃料油価格の上昇は一段落
  内タン船主部会が公取委に提訴
  船舶売買情報システムと団体総合保険制度が発足
・内航総連が交付金申請や建造申請の5年間の計画予定
 を調査へ
  
1月14日締切りで全組合員に回答求める
・内航総連が選んだ2001年の重要ニュース
  
羽田空港拡張問題で国交省関係局長に申し入れ(1月)
  広報の充実を図るため広報室を設置(4月)
  内航総連会長に小谷道彦氏就任(6月)
  報告書「内航海運ビジョン」を作成(6月)
  船舶売買情報システム「e−内航」サービス開始(7月)
  定期傭船契約の遵守を通達(7月)
  海事局長の私的懇談会「次世代内航海運懇談会」が審
  議開始(7月)
  内航船の機器・装置の現状と仕様に関する調査報告書
  まとめる(9月)
  
交付金支払いの一時延期を決定し、国交省に対し政府
  保証枠180億円の増額を要求(9月)
  内航インターンシップ制度の導入協力を決定(10月)
  「絵で見る任意ISMコード」が住田海事奨励賞特別賞を
  受賞(10月)
  13年度補正で政府保証枠80億円の増額決定(11月)
  船舶団体保険制度が発足し取り扱い業務を開始(11月)
・鉄鋼元請船社が定期用船を委託船にシフトへ
  
来年1月以降から海上輸送の激減に対応で
・12月期建造等申請、貨物船6隻、油送船10隻(19日現在)
・内航総連と海員組合の船員政策懇談会開催
  
危機的現状を労使一体でアピールを