| 平成13年(2001年)12月10日付け 第1727号 |
| 【1面】 | ・新日鐵と神戸製鋼が業務提携で鉄鋼も実質2グループに 鋼材輸送も大きく変革へ ・社説｢業法改正には慎重審議を｣ 改正前の環境整備が先決 ・11月期解撤等交付金交付申請締め切る 86隻､約75億円の大量申請に 13日の内航総連理事会での資金運用管理問題など､今 後の対応が注目される ・暫定事業の今後のあり方で明確な方向性などを提示か 10日に第3回次世代懇の暫定措置事業部会が開催 |
| 【2面】 | ・国土交通省海事局､第3回次世代内航海運懇談会で､船 舶管理会社のメリットなどを示す 船舶管理会社の業務について 内航船舶の概要 内航貨物の船種別輸送形態 ・第3回次世代懇で各委員が内航二法の抜本的見直しなど を巡って､活発な議論を展開 小谷会長が船舶管理会社構想にも言及 ・内航総連､長棟興産の交付金需給資格などの申請資格 喪失船舶を公示 |
| 【3面】 | ・中海連と広島県海運組合西部支部が第2回｢21世紀の活 力ある内航を考える会｣で講演会 を開催(上) ＝自立と創意工夫がひらく内航フロンティアへの挑戦＝ 澤喜司郎山口大学教授が講演 財政資金の投入で暫定措置事業の早期終結を ・華麗なマジックショーを披露 東栄汽船の東谷正樹専務 |
| 【4面】 | ･日本海運集会所が海事契約諸問題の解説とクレーム相 談会開催(上) 山田隆･立石孝夫両仲裁部長代理が講演 契約の一方的変更は契約違反に ・油送船の海難事故､12年は72隻の事故発生 見張り不十分･航法の不遵守などの原因が目立つ ・訃報 木下一哉氏（第一中央汽船社友､元同社会長･社 長､元住友金属工業副社長) |
| 【5面】 | ・鉄連調べの10〜12月期の普通鋼鋼材生産見通し 99年4〜6月期以来の低水準 前年同期比で10％強の減少か ・港湾労使が調印､2001年産別協定2項目の細目協定書 内航船の日曜荷役が実現 ・国土交通省が経営基盤強化計画を承認 中小造工413社､舶用工1307社が対象に ・オリックスが陸運事業にも進出へ 海運事業へはすでに子会社を経営 ・海技大学校が平成14年度春季学生を募集 ・内航船舶輸送統計8月分 貨物船は8.4％増､油送船は10.4％減 ・国交省､年末年始の輸送等の安全総点検を実施 ・海保庁が｢うみまる｣妹の愛称を募集 募集締め切りは来年1月31日まで |
| 【6面】 | ・内航行政の取り組むべき課題で内航業界と海員組合の 反応 オペレーターとオーナーで意見分かれる 四宮全海運会長 オペ､オーナーの区分廃止を評価 立石内タン会長 標準運賃･用船料等の廃止に反対 三井田全内輸会長 更なる減船推進での安定が先決 馬越海員組合内航局長 内航二法は失敗､今後の道筋 が重要 ・国交省､事業団の共有建造で対象船舶の要件見直しへ 政策課題の重点化の一環 ・内タン組合が財務省の4条件問題で油送船の交付金5万 円を要望 ・内航定期航路活性化委員会､モーダルシフト促進協議会 を設立へ トラック事業者を含め早急に立ち上げ ・内航総連の運賃･用船料委員会の活動方針 用船料スケールを作成を海産研に委託へ ・内航総連､砂利船の無断改造は12月31日までの正常化 申請を これまでに約60隻が申請･承認済み ・運輸事業団の共有船主決定11月分 新和商事の499総トン型砂利船1隻を決定 |