| 平成13年(2001年)12月3日付け 第1726号 |
| 【1面】 | ・第3回次世代内航海運懇談会で｢行政の取り組み課題案｣ が出る 市場原理･自己責任で内航二法の抜本的見直しを提示 適正船腹量､最高限度量は廃止､オペレーターとオーナ ーの事業区分撤廃を盛る ・用船料スケールへの支援を要望 小谷内航総連会長､参入規制緩和による懸念も表明 ・｢社説｣崩壊させるな暫定措置事業(下) 当面は900億円の確保が目標 ・11月期解撤等交付金交付申請状況(11月29日現在) 貨物船50隻､油送船4隻が申請 |
| 【2面】 | ・内航海運行政の取り組むべき課題について(案) ＝健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備＝ 1.基本的な考え方 2.事業展開の多様化､新規参入等競争の促進 3.市場機能の整備 4.輸送の安全の確保 5.実施スケジュール等 ・船整協の既往金利軽減措置を第2次補正で扇国土交通 大臣らに陳情 金利4％の全船舶に通年で要望 ・経済産業省･環境省､モーダルシフトを積極推進 京都議定書の締結で対応 ・資源利用センターが13日に石巻向け建設発生土海上移 送業務で入札 ・セメント協会の2000年度セメント船保有隻数 162隻で4年前より13隻減 ・｢えひめ丸｣の代替船を新来島どっくが落札 ・ブルーハイウェイライン西日本が今年度中に営業停止へ |
| 【3面】 | ・物流連､｢モーダルシフトフォーラム2001in中部｣を開催 モーダルシフト進展への方策を探る 環境や少子高齢化で必要性増す ＝岡田教授が｢可能性と限界｣で基調講演＝ 物流結節点の近代化は有効 ・パネルディスカッション 荷主は船舶･鉄道の利用メリットを望む 奥田實嗣ＩＮＡＸ物流業務課課長 小西俊次トヨタ自動車物流企画部主査 鈴木淳雄西濃運輸常務取締役 杉山義郎ﾌジﾄﾗﾝｽｺｰポﾚｰｼｮﾝ取締役国内物流部長 米本亮一日本貨物鉄道常務取締役 |
| 【4面】 | ・物流業における安全問題で基調講演とパネルディス
カッ ション(下) パネルディスカッション 松本忠雄花王ロジスティクス部門総括取締役 坂本勲夫味の素物流会長 ・日本殉職船員顕彰会が内航船員の乗船中の死亡事故を 調査 5年間で205名が死亡､職務外の海中転落が48％も ・国土交通省､交通政策審議会が第2回港湾分科会で青森 港の港湾計画改訂などを答申 常陸那珂港と横須賀港は港湾計画を一部変更 ・日本港運協会が辰巳ロジスティクスの入会を承認 ・9月の日中間のコンテナ貨物輸送実績 ・韓国の高麗海運が富山､金沢に寄港 |
| 【5面】 | ・海上保安庁の東京湾船舶交通体系委員会が航行環境に 関するアンケート調査を実施へ 12ノット制限緩和のメリットとデメリットなどを設問 ・全ト協が適正運賃収受運動を全国展開 行政や荷主に積極的に働きかけ ・国交省港湾局が長周期波の検討会を開催(11月14日) ・新潟鐵工所が会社更生手続き開始を申し立て(11月27日) 負債総額は約2270億円 ・中海連などか第2回21世紀の活力ある内航海運を考える 会を開催 澤喜司郎､小瀬邦治両教授がそれぞれ講演 ・内航タンカー組合が｢海へ｣のリーフレットを作成 タンカー船員の確保の一環で ・ビルジ処理費用を大幅に削減 アルファ･ラバルの新型遠心式油清浄機 ・港湾労使がセーフティネット構築協議会で調印 内航船も日曜荷役が可能に ・マリンエキスプレスが那智勝浦と高知に寄港 来年4月から川崎／日向・宮崎間就航の｢パｼﾌｨｯｸｴｷｽ プﾚｽ｣と｢ﾌｪﾆｯｸｽｴｷｽプﾚｽ｣の寄港で週3便 ・内航企業の中間決算 センコー 前期赤字から12億円利益を確保 第一中央汽船 中間純利益10億円を確保 エヌケーケー物流 売上げ291億円､10.7％増 商船三井 フェリー売上げは前期比10％減 ・ドコモ・センツウが本社事務所移転 ・高知シーラインが大阪南港／甲浦／足摺航路を休止 |
| 【6面】 | ・油送船市況は減産やテロの影響で輸送需要減 昨年の冬場とは大きく様変わり ・資金管理方法の適正化の条件等で大久保国内貨物課長 がコメント 14年度予算要求で努力するも､業界も自己調達拡大を ・財務省条件などを3地方海運組合連合会理事会協議 不満続出で条件付きも正副会長に一任 12月6日の全海運理事会が注目 ・10〜12月期の燃料油価格交渉 原油値下がりで船社側が2000円以上の値下げ要求 ・公取委･経産省､一方的な下請代金の決定禁止 親事業者などに遵守を要請 ・川崎近海汽船が記念割引キャンペーンを企画 シルバークィーンが1万航海を達成 28年間で270万人の旅客を輸送 |