| 平成13年(2001年)11月26日付け 第1725号 |
| 【1面】 | ・鉄鋼元請オペの各社､固定船腹を全面見直しへ 輸送需要の激減で対応強化 ・｢社説｣崩壊させるな暫定措置事業(上) 交付金交付･過剰船解消は現段階は八合目 ・駆け込みで大量申請の様相 11月期解撤等交付金申請状況 交付金枯渇で申請前倒しか ・全内船､補正予算の4条件は正副会長に一任 当面は所要資金の確保が優先(11月20日) |
| 【2面】 | ・国土交通省の第2回船員即戦力化等検討委員会 インターン制度の導入も検討へ 4団体からのヒアリング 全国内航輸送海運組合 全日本内航船主海運組合 全国内航タンカー海運組合 港湾タグボート協会 ・｢海員学校の教育と進路｣で資料提示 海員学校卒業生の4パターンを示す ・内航企業の中間決算 新和内航海運､経常利益で1億円確保 兵機海運､売上高45億円で2.8％減 玉井商船､内航営業収益は8億3千万円 日鐵物流､売上高341億円で30％増 栗林商船､売上高62億円で10％増 ・訃報 井口昭三氏（神戸船舶元取締役東京支店長） |
| 【3面】 | ・団体保険制度の東京地区説明会開かれる(11月19日) 損保会社とジャパンＰ＆Ｉ提携商品の ｢内航保険スペシャル｣が登場 割安設定の団体保険がスタート 加入締切日は2002年1月18日 吉田啓一内航総連副会長が積極的な参加を呼びかけ 野口杉男内航総連第一事業部長が保険事業の基本的 考えを説明 高橋芳明内航保険サービス部長が内航保険スペシャル の概要を説明 今後の説明会スケジュール |
| 【4面】 | ・物流業における安全問題で基調講演とパネルディスカッシ ョン(上) 安全コストをめぐり荷主側と論議 杉山早稲田大学教授が基調講演 岡村石油連盟物流小委員会委員長の発言 ・《資料》粗鋼生産の推移と高炉6社の収益動向 |
| 【5面】 | ・海事局･船中労が個別労働関係紛争解決促進のリーフレ ットを作成 解決方法を分かりやすく紹介 ・宮崎県が物流関連施設視察会を開催(11月8･9日) 利用度が高まる細島港､宮崎港､油津港 ・テクノオーシャン2002の出展企業･団体を募集 2002年11月20日から神戸国際展示場で開催 ・中小造工が必要最小限の操業維持を要望 当面の不況対策で海事振興連盟に ・古野電気がＧＰＳシンポジウムに出展(11月14〜16日) ・《資料》高炉6社の販売物流費の推移 |
| 【6面】 | ・海運集会所がクレーム相談会を開催 ｢契約の正しい理解｣で山田書式仲裁部長代理が講演 口約束ではなく書面作成を促す ・内航総連の松本正公正取引推進委員会副委員長が契約 書の作成と積極的な情報開示の必要性を要望 推進委員会の取り組み経緯も説明 ・国土交通省が地球温暖化対策推進本部を設置 扇国土交通大臣が本部長に就任 ・川崎近海汽船の2002年3月期連結業績予想 利益は前期を上回る見込み ・海員組合が規約改正検討委員会を設置へ 内航局と沿海･港湾局との統合問題で ・内航タンカースケールの勉強会進む 船型は2000kl積み型に一本化 マーケット情報の開示を要望 ・冬場の必要船腹を内タン組合がアンケート調査 2002年1月25日締めで過不足調査へ ・物流連と中部運輸局が｢モーダルシフトフォーラム2001in 中部｣を開催(11月21日) ・内航総連､12月期建造等認定申請を受付開始へ |