| 平成13年(2001年)10月29日付け 第1721号 |
| 【1面】 | ・解撤等交付金交付の延期で金融機関に概ね理解得る 鍵握る政府保証予算の満額確保 自民党海運造船対策特別委員会も全面的支援に動く ・社説｢今こそ安全コストの徹底を｣(上) 経済性からの老朽船使用は問題 ・鉄鋼減産で元請オペ､近年にない荷動き減に驚き 輸送体制の抜本的見直しへ ・海事振興連盟が11月14日に通常総会開催 |
| 【2面】 | ・国土交通省海事局が船型別船舶の推移をまとめる 30年前に比べ小型船は大幅に減少 内航船は199型から499型中心へと変化 ・運輸事業団の未収金問題で取り立て巡り賛否両論 ・商船三井フェリーが大分県の要請を拒否 大在埠頭から他の埠頭利用で ・海保庁が第2回東京湾管制制御システム委員会を開催 自動船舶識別装置の導入めぐり審議 ＡＩＳ導入の効果なども検討 ・内航総連は経団連の環境自主行動計画に参加 連携強化で環境問題を改善へ ・日本紙共販が在来船からＲＯＲＯ船へ転換 北海道と東北の主力工場で ・環境シンポジウムで末吉･北九州市長が講演 静脈物流で積極的受入れ姿勢を示す ｢北九州市には着岸可能な港湾は多数｣と語る ・栗林物流システム､神正丸が11月から八戸寄港 ・内航総連の公取推進委､副委員長に松本正氏 ・日本舶用機関整備協会の会合･当面の行事 ・《資料》平成13年10月期建造等認定申請･建造等納付金 免除申請一覧 |
| 【3面】 | ・神戸商船大学が内航ＩＳＭで研修会を開催 ＩＳＭの構築で内航事業者などが講演 ｢わが社のＩＳＭの特徴｣ＴＲＨ･三谷尚三氏 ｢任意ＩＳＭ取得での苦労話｣イコーズ･蔵本由紀夫氏 ｢ＩＴ利用のＩＳＭと苦労話｣宇部興産海運･今澄敏夫氏 |
| 【4〜5面】 | ・《対談》船員不足問題キャンペーンで金子賢太郎船員部長に聞く 内航海運再生のキーワードは新世紀型の船員行政 船員対策の重要性をアピールへ 内航船員は高齢化が進む −最低900人の新規採用が必要 人的資源は外航･漁船も枯渇 −各企業で採用の努力を 即戦力化検討委員会を設置へ −海員学校の教育も見直す 近代化船の船員制度も論議 −効率的な制度を追及する 職業紹介は派遣を主体に −船舶管理会社で対応を 外国人船員の導入は難しい −日本人船員確保に総力を 違法船舶の取締まりを強化へ −海上保安庁との連携で対応 |
| 【6面】 | ・《資料》内航船の機器･装置の現状と仕様に関する調査 報告書(4) ・全ト協がまとめた荷主企業100社にみる物流管理 最適輸送でさらなるコスト削減へ ・南海フェリーが和歌山/徳島間の高速フェリー運航を廃止 |
| 【7面】 | ・国交省､一連の限定近海船の基準見直しが完成 合理的な満載喫水線基準を策定 積載量の確保と燃料費の節約などで運航コストが削減 ・石炭海上輸送は来年度から70万トンに 石炭専用船9隻では過剰状態に ・ＮＩＲＯがＫＡＲ事業化研究会を発足 次世代型自動車リサイクルで来年4月に事業会社設立 ・三重県の中部空港アクセス事業化協､津ルートで合意 ・近畿運輸局の13年上半期造船業･舶用工業の現状 総売上高は造船業383億円､舶用工業は434億円 ・港運同盟が第15回定期大会を開催 会長に井出本榮氏を選出 ・増井全国港湾議長が港運同盟の定期待会で挨拶 魅力ある港湾づくりを強調 ・北海道運輸局の2000年度物流動向 内航海運の移出入輸送量は12.5％増に ・物流連のモーダルシフトフォーラム2001in中部 11月2日まで参加申し込み受付へ ・尾崎日港協会長談､1月1日を除きフルオープンへ 内航フィーダー運賃の是正も求める ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【8面】 | ・神戸商船大学が｢内航ＩＳＭ構築｣で研修会開催 経営戦略的観点からの構築の必要性を指摘 ・｢石油元売りの物流部に聞く｣(了) より質の高い船舶を求めて 東燃ゼネラル･海運部長 金 康弘氏 ・内航総連の10月期建造等認定申請締め切る 貨物船19隻､油送船6隻の25隻が申請 うち10隻はプッシャー･バージが5船団 ・船齢15年超船問題で特定船の除外論も 曳船･台船･はしけ･砂利船･土運などの約1000隻 ・砂利船事業者4社が提携し同船型のＰＢ5船団を共同発注 合理化､効率化で協力関係を結ぶ ・第1回内航船員即戦力化検討委員会が開催(10月23日) 大型組合､全海運､旅客船協会からヒアリング 若者のプロ意識不足などを指摘 |