「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)10月15日付け 第1719号 
【1面】 ・解撤等交付金交付延期で53社が「支障あり」の相談申請
 
 内航総連が金融機関等を説得へ
・社説「目覚めだした船員政策」
  
官労使で新世紀に対応を
・運輸事業団、来月中旬を目途に財投機関債を発行
  
発行金額は100億円を予定
・解撤等交付金延期問題で「組合員の冷静な対応を」
 
 小谷会長が理事会後の会見で求める
・船整協が金利軽減措置で扇国交大臣らに陳情
 
 既往金利4%超船ついて通年で要望
【2面】 ・国交省・海保庁が米国同時多発テロ後の対応で船位通報
 制度対象海域外航行船舶にも船 位の通報を奨励
  
わが国船舶の安全確保の一環として
・国交省海事局の次世代懇談会で提示資料
  
生業的オーナーは30年間で8割減少
  事業者規模構成では大型化に
・経団連の2001年度規制改革要望で廃棄物処理事業等の
 許可制度等の見直しを
  
リサイクル促進の一環で新規に要望
・海保庁が第2回海上インシデントデータバンク委・東京湾リスクアセスメント委を開催
  
「インシデント」の定義付けなどを検討
・第19回大型カーフェリー船員政策協議会が開催
  
各社のグランドデザインを示し、中央・支部別に問題点を
  協議へ
・ひびきコンテナターミナル問題で行政の責任と対応を追及
  
全国港湾・港運同盟と国交省が交渉
・7月期建造等申請の保留1隻を認定
・日本海運集会所が創立80周年を迎えパーティ開催
  
友國会長「海運人の熱意が支えた80年」とあいさつ
【3面】 《特集》最新鋭タンカー『第二十一日丹丸』が就航
  
日本タンカーが内海造船で建造
  省エネ・省力化船で貢献へ
  荷役自動化装置(スーパーカーゴX)を採用
 安定輸送と効率化輸送で縦横の働きに期待
   
山本紀道日本タンカー社長あいさつ
  
協賛会社:内海造船、三菱重工業、ジャパンハムワージ、
         阪神内燃機工業、三鈴マシナリー、古野電気
【4面】 ・内航船の機器・装置の現状と仕様に関する調査報告書(3)
《資料》油送船現有船腹量(船種・船型・船齢別)構成一覧
【5面】 ・10月1日から個別労働関係紛争解決のための法律施行
  
国交省、紛争の迅速・適正な解決を図る
・10月5日付でTBT船舶用塗料等の規制で新条約採択
  
2003年以降は新たな塗布を禁止
・日本ロジスティクスシステム協会がシンポジウム開催
  
広い範囲でロジスティックスを探る
  杉山教授が21世紀のロジスティックスコンセプトで講演
・国交省が中小造船・舶用事業者対象に講演会開催へ
  
10月4日の四国運輸局を皮切りに各地方運輸局で
・厚生労働省が雇用調整助成金制度を改正
  
1万総トン以上の造船所も対象に
・アルファラバルが計画的なプレート式熱交換器の交換を
 呼びかけ

  寿命期にあるものは使用年数を考えて
・中国塗料が連結子会社を吸収へ
・製紙連合会の10〜12月期の景況感調査
  
秋需期待で出荷増か
・古野電気が西宮浜マリンフェスタ2001に協賛
  
プレジャーボート用製品を展示し好評
・東京/高知航路の継承に2社が名乗り
  
地元期待するも実現は困難か
・内航総連の9月期海外売船面接で16隻を認定
・故・檜垣為治氏創業100年を迎える
  
瀬戸内海地区造船業の中核を担う造船グループに
・九州運輸局の6月の「九州のうんゆ」
・日本長距離フェリー協会の8月のトラック航送台数
【6面】 ・内タン船主部会が元請オペに再度、運賃・用船料の改善
 を求める
  
実現できなければ実力行使も辞さず
・全国内航輸送海運組合の正副会長が記者会見
  
最重点課題は減船の推進
・運輸事業団の12年度行政コストは2415億円に
  
国庫補助金等の収入が大半を占める
・物流連が会員以外の参加者も募集
  
「物流業における安全問題を考える会」で
・運輸事業団が金利1.9%に改定
  
10月10日付で0.05%引き上げ
・三輪氏が中小造船工業会会長を学識経験者で続投
・暫定措置事業での解撤等処理済み・未交付船舶は86隻、
 約50億円に
  
共同事業では7隻、約9億円
・次世代内航海運懇談会への意見募集
  
船主は奮って応募を
・日生町信用農協の破たんで動き出した不良債権処理
  
7社、18隻がRCCに移管か