「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)8月27日付け 第1712号 
【1面】 ・内タン・船主部会が内航版『プール制』を検討へ
  
運賃・用船料の正常化策で
・国交省海事局が次世代内航海運懇談会で一般から意見
 募集
  
応募方法は電子メールかFAXで
・自民党税制調査会が14年度税制改正で企業優遇租税措
 置の廃止・縮小を検討
  
内航現行税制の影響を懸念
・国交省、共有制度存続で事務局側に更に理解を求める
  
久保成人海事産業課長が語る
・国交省、TSL実用化で年内にも第1船建造へ
  
航路は東京/小笠原航路
・国交省が平成14年度重点施策を公表
  
モーダルシフト推進などを盛る
【2〜6面】 《特集企画》内航労使代表が共有する船員政策で座談会
  
新世紀は内航労使協調で構築を
  最大キーワードは船員不足問題
  
【座談会出席者】
   
井出本榮氏(全日本海員組合組合長)
   三木孝幸氏(内航労務協会会長)
   堀江隆三氏(一洋会会長)
   垰野廣文氏(全内航会長)
  【オブザーバー】
  
 馬越洋造氏(全日本海員組合内航局長)
   山岡靖治氏(内航労務協会専務理事)
  
新世紀に入った労使関係のあり方
  船員不足は近々発生するのか
  船員教育と制度改革に望むもの
  外国人導入とカボタージュ問題
  船員制度近代化について
  順法船社として望みたいこと
  労使協調の課題と意義
【6面】 《投稿》ある海技学生の会社訪問
  
本紙ホームページに投稿
  「人が運航会社の資質に!」
  東海タンカー社長 仲野光従氏
・第18回大型カーフェリー船員政策協議会
  
船社側=新しい賃金体系の方向性を
  組合側=賃金水準議論は入口論議だ
・船災防が安全衛生月間で「実施のしおり」作成
  
実施期間は9月1日〜30日
・海員組合が「戦没船写真集」を発刊
  
戦没した船と海員の資料館
・日中海運輸送協議会か海運ビルに事務所移転(8月27日)
【7面】 ・老舗「吉田造船工業」の破産に衝撃
  
1993年以降に中小造船17社が倒産
・吉田造船工業、建造船の代金回収困難で破たん
  
不得意分野船の建造で債務超過も
・晃洋海運の自己破産
  
低用船料で売上げ減少、借入金利の負担も要因
・「今後とも共有制度の重要性を主張」
  
国土交通省海事局海事産業課長 久保成人氏
・日本郵船が国内物流サービスを共同開発
  
ユニエックスなど港運5社と基本協定
・昭和油槽船の近海ケミカル新鋭船「Hoei」が就航
・「徹底した安全運航でサービス提供」
  
九州急行フェリー社長の川原常雄氏にインタービュー
・ナブコ、機関室局所消火装置「マイクロフォグ」を販売開始
  
初号機を今治造船へ納入
・興亜産業の社長に眞砂 徹氏
  
眞砂忠夫氏は会長に
・海保庁が水路130周年記念行事を挙行
  
記念講演会は9月12日
・太平洋興発が本社事務所を移転(9月3日)
・ミラーフリーマンジャパンが「CMPジャパン」に社名変更
【8面】 ・違反船の横行で地方船主、取締まりや摘発を求める声大
  
関空2期工事や中部空港工事などの公共工事がらみで
・鉄鋼荷主の物流部に聞く(了)
  
競争力のある内航への転換を
  神戸製鋼所鉄鋼部企画管理部物流企画室長
  相島正宏氏
・日産と本田が8月から共同輸送を開始
  
系列超えてコスト削減へ
・国交省が7月までの猛暑の輸送量への影響を調査
  
内タンの8社中3社が重油輸送増加を報告
・神鋼物流がネット見積りサービスを開始
  
「エルプロシステム」が8月から稼働
・上野トランステックがチャーターボーナスを支給
  
安全対策などの奮闘を激励
・資源利用センターが8月31日に海上移送業務で入札
  
石巻・中部空港向けの建設発生土輸送
・行革推進事務局が各省庁に廃止・民営化案の提出を求
 める
・川鉄とNKKの経営統合、旧社名は新会社には継承させな
 い方針
  
グループ企業名にも影響
・辰巳商會の役員異動(7月30日付)
  
専務に鎌田佳夫氏が昇任