| 平成13年(2001年)5月28日付け 第1700号 |
| 【1面】 | ・特殊法人見直しでヒアリング始まる−懸念される共有建造 制度の存続 暫定措置事業にも多大な影響！ 急がれる市況正常化と荷主責任 ・国交省､共有建造制度の重要性を説明 行革推進本部のヒアリングで島崎海事産業課長 ・社説｢団体保険制度の導入に想う｣ サービス強化で工夫が必要 ・14年度予算でリサイクルポート構想を概算要求 総合リサイクル物流のネットワーク構築で ・物流連の早稲田大学の寄付講座 6月5日に吉田啓一･川崎近海汽船社長が講義 |
| 【2面】 | ・物流連･安全対策専門委員会が荷主の意向を調査 2割強が安全に不安を抱くが､安全コスト負担には難色 立石委員長､荷主企業への啓発活動へ ・｢わが社の安全対策･安全推進対策本部長に聞く｣(5) 乗組員との意思疎通を第一に コスモ海運取締役営業部長 小川 晃義氏 ・外航大手3社の連結決算､営業利益は過去最高 ・商船三井のフェリー､内航連結会社は売上高367億円 ・ＢＨＬ､6月末で海上従業員を全員解雇 新たに商船三井フェリーが採用へ |
| 【3面】 | ・環境整備推進計画のための12年度実施計画の結果報告 内航総連､未達成課題は新たな計画で ・物流連の講演会で佐伯基憲氏(三井物産)が講演 ｢ＩＴと企業経営｣競争優位戦略の確立が重要と指摘 ・海保庁､6月12日から海上環境事犯の一斉取締りを実施 ・全海運船主部会が公取委提訴支援で50万円カンパ |
| 【4面】 | ・スーパーマリンガススタービン､陸上試験の段階に入る クリーンエンジンで次世代内航船で注目される ・日海防､13年度通常総会を開催 友國会長｢海難･海洋汚染防止で努力｣ 縄野海保庁長官｢海上輸送の効率性と安全性を守る｣ ・〈投稿〉内航指導者の意識改革を望む 組合組織改革と会議運営で ・日本海運集会所が創立80周年で記念懸賞作品を募集 締切りは7月31日､作品は論文､絵画､写真 ・国交省が6月に第3回マリタイムジャパン研を開催予定 ・舶用機関整備協会が第6回通常総会を開催 多田会長ほか副会長全員を再任 ・東京港60周年で帆船パレードを盛大に開催(5月20日) ・阪神内燃機の2001年3月期決算 売上げ13％増で当期損失が3800万円に圧縮 ・役員異動 新和内航海運､玉井商船､兵機海運 |
| 【5面】 | ・統合後初の中小型造船工業会が第1回定時総会を開催 三輪会長｢中小グループ結集で立ち向かう｣ 谷野海事局長｢内航の活性化で新施策展開へ｣ ・日本舶用工業会が第36回定時総会を開催 山岡会長｢21世紀の新ビジョンを検討へ｣ ・日本沿岸曳船海運組合が第36回通常総会を開催 梅田理事長｢一致団結を呼びかけ､適正運賃･用船料の 確保へ｣ ・港湾労使､第8回セーフティネット協議会を開催 365日24時間体制のあり方を討議 ・第1回中小造工と事業団との連絡会を開催(5月14日) 事業団側｢高い技術力に備えよ｣ 造船側｢建造需要喚起が重要｣ ・内航総連､2月期建造申請の桑原汽船を認定 ・海保庁が第1回リスクアセスメント委員会を開催へ ・横須賀市がＳＨＬに2000万円を出資(5月17日) ・阪神内燃機工業役員異動(6月28日付) 社長に白石保典氏､専務に野村勝彦氏 |
| 【6面】 | ・運賃･用船料委員会が｢貨物船用船料スケール｣の設定を 決める 油送船の用船料調査も独自に報告 松井委員長｢依然として採算割れの状況｣ ・今後の政策で谷野海事局長が語る 任意ＩＳＭで新たな施策を展開へ ・行革推進本部､5月22日の国交省へのヒアリング 国交省は共有制度は必要不可欠と主張 ・関東沿海海運組合が通常総会を開催(5月23日) 理事長に小比加恒久氏(東都海運社長)を選出 ・内航海運業が特定不況業種の指定期間終了 雇調金指定業種も6月30日で終了 ・内航企業決算 栗林商船､売上高は前年度比32.1％増 新和内航海運､連結当期利益は1億5000万円 第一中央汽船､連結経常利益は22億5000万円 玉井商船､連結売上げで27.2％増に |