「内航海運新聞」ニューストピックス

平成13年(2001年)4月9日付け 第1694号
【1面】 ・499型モデル船舶コストは1377万円
  
全海運が「用船料スケール」設定に向け試算し、内航総
  連に設定・活用を求める
・社説「環境整備計画終了で猛省を」
  
新たな目標設定を望む
・3月期解撤等交付申請は99隻の大量申請
  
油送船は41隻、5.4万対象トン
・運輸事業団が組織改革
  
法務課と特別管理課を新設し未収金回収体制の強化を
【2面】 ・運輸事業団、13年度事業計画等の概要を公表
  
共有貨物船建造予算は350億円
・運輸事業団人事異動(4月1日付)
  
業務第三部長に江口稔一氏が就任
・「物流改革と船舶構造」経済的最適船舶の開発が進む
  
競争力のあるRORO船・プッシャーバージ化目立つ
・日本製紙・大昭和製紙の持株会社が大幅物流改革に着
 手
  
統合効果追及で海上輸送見直す
・大型CF春闘、組合側は決裂の場合は実力行使へ
  
9日の第6回交渉が注目される
・港湾春闘が妥結(4月5日)
  
港湾産別協定対象港に新たに6港
・ひびきコンテナターミナルの供用問題は労使共同で
 
 尾崎・日港協会長談話
・田渕海運・東京支店が事務所移転
【3面】 〈投稿〉資源循環型社会を目指す法律が4月から施行
  
エコマテリアル海上輸送研究会委員長・神戸商船大学
  教授(工学博士) 久保雅義氏

  
期待される静脈物流「家電リサイクル法と内航輸送」
  廃棄物輸送の法的障害の解決を
・国土交通省人事異動(4月1日付・本省関係)
【4面】 ・「アメリカ・カナダ内航海運政策実態調査報告書」
  
大型船組合の構造改善事業の一環
【5面】 ・国土交通省が平成12年の内航船舶輸送量をまとむ
  
総輸送量は4%増の2352億トンキロ
  貨物船は6%増、油送船は2%減
・日本港湾協会・第2回次世代港湾システム開発調査懇
  
高効率RO荷役はダブルランプウェイ式が有力
  利用者ニーズで導入イメージが明確に
・国土交通省の海上ハイウェイネットワーク推進委
  
第2回会合は5月ごろ、現在は関係者とヒアリング中
・規制緩和推進3か年計画を閣議決定
  
船員職業紹介事業などの規制緩和を盛り込む
  13年度を初年度とする3か年計画で
・日本中小型造船工業会副会長に真砂氏、大内氏が就任
  
中型船事業部と小型船事業部を新たに設置
・興亜火災と日本火災が合併で日本興亜損害保険が誕生
・同火災とニッセイ損害保険の合併でニッセイ同和損害保
 険が誕生
・北九州・ひびきコンテナターミナルの建設中止を
 
 全国港湾・港運同盟が国交省海事局と港湾局に申入れ
〈資料〉暫定措置事業による建造等認定集計と解撤等交
 付金交付集計表(全海運調べ)
【6面】 ・商船三井がグループ会社のナビックス近海とエム・オー・シ
 ーウエイズの近海事業部門を統合
  
内航専業会社は「ナビックス内航」に
・芦田・商船三井専務らが会見

  将来は商船三井フェリーとナビックス内航の再編も
・国土交通省が任意ISM交付状況をまとめる
  
申請・相談数は92社・121隻、交付数は12社・13隻
・国交省のリサイクル検討委がシステム開発調査で報告書
 
 指定引取場所の港湾への誘致等を提言
・内航総連交付金認定委、交付申請船の19隻を審査
  
転廃業助成金の2件も審査
・運輸事業団の3月分の共有貨物船決定状況
 
 八興運輸と朝日海運の2隻を決定
・運輸事業団12年度の共有旅客船決定は6社、7隻に
・全海運が用船料調査をまとめる
  
12年11月現在の499型貨物船委託運賃は17%アップ
・新生「昭和油槽船」の社長に鳥飼万歳喜氏就任
  
役員人事と組織改編
・興洋海運の社長に関口不二夫氏就任
  
関口 宏氏は会長に就任
〈公告〉東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事のお知らせ