| 平成13年(2001年)3月19日付け 第1691号 |
| 【1面】 | ・13年度運賃交渉は大詰め 鉄鋼荷主は2〜5％の値下げを要求 石油荷主は運賃据え置きが目立つ ・社説｢コスト割れ運賃と海難事故｣ 安全輸送使命の達成は困難 ・運輸事業団が内航業界の窮状と共有制度の役割を荷主 に理解求める 鉄鋼連盟の高炉6社と意見交換 ・運輸事業団､悪質未収事業者に仮差押え実行か 今後も厳しい姿勢で臨む方針 ・賃金など逐次審議を行う 内航(3月9日)･全内航(3月12日)が第2回交渉 ・国土交通省が第2回マリタイムジャパン研究会を開催 海事クラスターの創設で意見交換(3月12日) ・1〜3月の内航燃料油価格交渉は2000円値下げで決着か |
| 【2面】 | ・小口輸送が多く内航は不適 物流連がモーダルシフトの阻害要因を調査 ・中造工が臨時総会で副会長に真砂､大内氏を承認 ・小船工､内航船･漁船委員会は合併後も独自に活動 統合前に最後の理事会を開催(3月14日) ・運輸事業団技術部､基礎的研究で28件を特許出願 平成13年2月現在での特許出願状況 ・日本油脂ＢＡＳＦと関西ペイントが船舶塗料事業の提携検 討で合意 非錫系船底塗料の海外市場の展開で ・資源利用センターが3月28日に2001年度の海上移送業務 を決定へ 海上移送業務入札は4月中旬に実施 ・交通政策審議会が第1回総会を開催 会長に今井敬氏を選出は､年度内に海事分科会を設置 ・内航総連の第2回新若年者雇用奨励金交付結果 船員政策予算関連は5件､300万円 沖縄関係対策費関連は19件､1140万円 ・日鐵物流の期末配当は1株5円に ・尾崎･日港協会長が外国企業の運営に反対 ひびきコンテナターミナルの運営で ・兵機海運役員人事 |
| 【3面】 | ・原告側が陳述書としてアンケート調査回答を提示 第7回引当権損害賠償請求訴訟(3月6日) ・〈投稿〉抜本的な建造需要策を望む 中小造船の撤退は荷主や内航業界にも影響 ・日本船主協会が海洋環境シンポジウムを開催 人類と海洋の共生に向けて ・日本海難防止協会が情報マップ説明会を開催 島根県の沿岸域の情報マップが完成 ・国土交通省が改正倉庫業法を国会に上程 参入が許可制から登録制に ・全日本トラック協会が4月から共用輸送荷札を運用開始 ・内航総連､転廃業助成金で貨物船1件､油送船2件を承認 |
| 【4面】 | ・内航ビジョン研究会が内航海運の将来についてアンケー ト調査(全文) ・〈資料〉平成13年度新若年者雇用奨励金交付要領 ・〈資料〉貨物船および油送船の用船料の推移(グラフ) |
| 【5面】 | ・中国地区船舶関係技術懇談会が｢内航テクノ21｣を開催 ｢21世紀に向けた新船型を荷主などに発信｣(下) 中谷造船＝次世代内航ケミカルタンカーの電気推進シ ステム 山本鉄工＝無給油メンテナンスフリー甲板機械 ナカシマプロペラ＝新型縦軸推進装置 エイゼット＝モジュール建造方式で高機能化･低コスト化 愛徳＝海上物流ニーズに対応した新機軸内航船 ・佐々木造船が6300総トンへ船台拡張 ・誠海事がＩＳＯ9002を取得 ・内航総連が外部委員会委員を決定 ・内航総連の理事会公表資料 一般臨投11隻､空港臨投27隻を認定 引当台帳抹消の4隻を公表 |
| 【6面】 | ・運輸事業団が総連に交付金の代理申請を求める やむを得ない未収金事業者の精算で ・旭タンカーが創立50周年を迎える 50周年を節目に｢第三の創業期｣と位置づけ ・生き残りをかけ業務提携拡大か 内航ＲＯ･自動車専用船社､雑貨や自動車輸送の減少 で ・内航鋼船は5463隻､約403万総トン 国土交通省が船舶調査(12年7月現在) 前年同期比で392隻が減少 ・イコーズが任意ＩＳＭでＩＤＯＣを取得 船舶安全管理企業体では初めてのケース ・鋼材船のトリップ運賃､今月中旬から再び反発か 年度末控え輸送増大を見込む ・運輸事業団が共有旅客船金利を1.85％に改定 貨物船は現行どおり1.9％(3月14日付) |