「内航海運新聞」ニューストピックス

平成12年(2000年)10月9日付け 第1669号
【1面】 ・運輸省、12年度補正予算で中小共有船主の高金利軽減
 を要望
  
年5%超を対象に8億4900万円を要求
・燃料油アップに伴う油送船の船型別負担を本紙が試算
  
5千キロ積み船で189万円増に
・燃料油の高騰、自助努力の限界越える
 
 内タン、石化業界に負担を要望
・真木委員長、公取委との協議には基礎資料が必要と
 
 内タンからの優越的地位濫用や不当廉売問題で
・9月期解撤等交付金申請は35隻、約3万5千対象トン
・内航総連、NHK/BS受信料の取り扱いを検討へ
・内航総連の解撤等交付金資金、140億円の調達を達成
【2面】 ・政策小委、暫定措置事業規程の解釈や運用を協議
  
11月の政策委・理事会までに意見集約へ
・P&I保険、船主の船主による船主のための保険で50年
  
世界有数のP&Iクラブに
・P&I保険、創立50周年記念祝賀会を開催
・「内航二法の抜本的見直しも課題」
  
運輸省海上交通局国内貨物課総括補佐官 池光 崇氏
・中古車海上輸送、神戸・九州からの輸送高まる
  
陸上輸送から海上シフトを期待
・旭川市が日本製紙・旭川工場の閉鎖を懸念
・平和汽船が構内作業などに特化
子会社もリース、保険業
 だけに

・解撤等交付金交付者一覧表(12.7.28内航総連認定分)
  
36隻、約4万9千対象トン、交付金額約29億円
【3面】 《特集》国内初の小型RORO貨物船「泉翔」が就航!
  
住友金属工業の鋼材輸送効率化で活躍
  
小倉製鉄所/堺物流基地間のシャトル輸送で
  住金物流のRORO輸送システムが本格稼働
  山中造船が建造「エラ船型」採用の省エネ船
【4面】 ・海上交通局長通達「海上運送法の一部を改正する法律等
 の施行について」
【5面】 ・運輸省、人の運送をする貨物船の運送約款例を定む
  
運航管理規程の基準例なども
・「運政審の各小委が2010年の運輸政策を中間報告」(6)
  
キーワードは効率化・環境対応・情報
・船主協会、シップ・リサイクル連絡協議会を発足
  
解撤を資源リサイクルと位置付け
・運輸省の公共事業見直し、61事業のうち93%が港湾関係
・船中労、12年度の最低賃金を答申
  
旅客部員は前年度比0.31%増の17万7050円
・港湾労働法改正で、日雇労働者は原則禁止
  
10月1日から港湾労働者派遣制度を実施
・古野電気、SMM2000(ハンブルグ)に出展
  
大型電子海図表示システムなどを展示
・運輸省、東京国際フォーラムで16日に記念講演会
  
メインテーマは「IT革命と運輸」
・行革推進本部、トラックの運賃・料金規制で意見求む
・製紙連合会の10〜12月の景況感調査
  
紙・板紙需要は堅調
・46名が一級舶用機関整備士に合格
・貨物船は10.2%増、油送船は22.3%増
 
 内航船舶輸送統計6月分(トンキロベース)
【6面】 ・内航総連の内航船乗船研修制度(内航OJT)に研修船
 提供22社、30隻(31名)が応募
・新生「エヌケーケー物流」総合物流企業の構築目指す
  
新規事業分野へも積極進出へ
・新日鐵ら3社が四国ガスと岡山ガス向けに内航LNG船で

 LNG供給を合意
  
2003年に新和ケミカルが運航、建造は檜垣造船で
・15年度以降の交付金単価、内航総連・政策委での検討が
 焦点
  
今後の運輸当局との調整が注目へ
・使用済み家電輸送実験に「新神戸」「フェリーおおかさ」な
 どを使用

・トヨフジ海運、ISO14001を取得
  
対象は内航船12隻・外航船16隻と全社(8事業所)
  トヨタ・エコ憲章に呼応して、船舶・港湾・地域社会の
  3グループでトヨフジ・エコ・プロジェクトを推進