「内航海運新聞」ニューストピックス

平成12年(2000年)10月2日付け 第1668号
【1面】 ・運輸省、10月1日改正海上運送法で海上交通局長通達出
 る
  
長距離旅客フェリーの認定基準は踏襲
・「迫りくる内航本陣への再編」
  
経団連など団体統合相次ぐ
・内タン船主部会、全会一致で追加不況対策検討へ
  
弁護士決めて不当廉売の違法追及も
・運輸省、任意ISMの申請状況
  
43社、85隻が申請・相談−交付数は1社、2隻のみ
・内航総連、10月期建造申請受付けへ
・内航総連の正副会長会議、13〜14年度の納付金単価合
 意
【2面】 ・引当権損害賠償訴訟の第5回公判
  
原告(船主側)による準備書面
・「10月1日施行の改正海上運送法に全力尽くす」
  
清水郁夫・運輸省海上交通局国内旅客課長
・内航総連、貨物フェリーの内航編入の取り扱いを決定
  
内航編入時は納・交付金の対象とせず
・港湾労組との連帯強化で統合へ

  海員組合の第56年度活動方針案
・2000年度の粗鋼生産、鉄連が鉄鋼業界の現状で語る
・「今後は提携や合併が起こる」
  
若杉長距離フェリー協会会長、需給調整規制廃止後の
  動向語る
・10月1日以降、長距離貨物フェリー3隻は内航RO船に
・交付金認定委、買上交付金5隻を審査、解撤等交付決定
 で29隻を審査
【3面】 ・「使用済家電の内航海運による海上輸送実証実験につい
 て」Q&A
  
交通エコモ財団・新産業創造研究機構・エコマテリア
  ル海上輸送研究会
・日本船主責任相互保険組合「PI保険」50年のあゆみ
・鉄鋼版求荷・求車システム、9月から新日鐵と運用開始
  
日鐵物流・日鐵運輸・製鐵運輸
【4面】 ・全日本海員組合、第56年度内航部門の活動方針案
  
「安全」「採算」無視した運賃は問題
・日舶工、中造工など4団体と自民税調などに13年度税制
 改正出要望
・第9回トラックショー、10月11日から13日まで開催
・全国港湾・港運同盟、運輸省の姿勢を追及
 
 改正港湾運送事業法で表明
・中西昭士郎・港運同盟会長が辞意を表明
【5面】 ・交通エコモ・EMMT研、使用済家電の実証実験要領を
 公表
  
海上輸送4ルートを決む−日本海ルートは井本商運
・「運政審の各小委が2010年の運輸政策を中間報告」(5)
  
求められるIT化推進への対応
・エコマテリアル研究会、10月10日に実証実験を公開
・地域交流・共同研と木江地区造船海運振興協議会
  
地場産業活性化で船上交流会を開催
・日本油脂とBASF、10月1日より新社名「日本油脂BASF
  コーティングス」で合弁事業を開始
・TSLの運航希望者、14航路でヒアリングへ
  
TSLの第一船目の契約で
・東日本フェリー、函館/青森航路を休止
・サンコーエンジニアリング、HPを開設
・讃岐造船鉄工所が民事再生法適用を申立て
・海事振興連盟が17日に12年度通常総会を開催
・エヌケーケー物流の本社、東京、神戸の新電話番号
【6面】 ・海員組合が活動方針で指摘「3年後には船員不足が深刻
  化」
  
急がれる運賃・用船料適正化
・船整協の陳情めぐる運輸事業団の見解
  
運輸省、10月6日までに12年度補正予算要求まとめへ
・A重油で1600円の値上がり
  
7〜9月期内航燃料油価格決まる
・船齢15船超問題で油送船、解撤等買上げ申請に殺到か
  
対象老朽船は280隻も
・13年度税制改正で、船/陸の圧縮記帳存続が懸念され
  る
  
利用度の少なさが要因か
・内航総連の正副会長会議、13〜14年度の建造等納付金
  
解撤等交付金単価のプラス1万5千円で合意
・9月期解撤等交付金申請状況、9月28日現在本紙調査
  
18隻、約2万対象トンが申請か
・第1回内航ビジョン研究会が17日開催へ