| 平成12年(2000年)08月7日付け 第1661号 |
| 【1面】 | ・来年1月1日付で、日鐵物流と八幡船舶が合併へ 鉄鋼の最大元請オペが誕生 ・社説「見えてこない内航行政の指標」 ｢21世紀に向けた海上交通行政の展望｣海運白書に想う ・全内船、15年度以降の交付金単価、8月下旬に検討入り 一般貨物船、原理原則は単価10万円 ・「内航は国にとって重要」 橘康太郎・自民党交通部会長談話 ・内航関連の税制改正要求、コンテナ税制は要求せず ・船主協会、経団連経由で規制緩和要望 |
| 【2面】 | ・11年度における減船認定量（本紙試算） 油送船、11年度過剰解消にほど遠し ・「関係各方面と誠心誠意で連携深めたい」 内航総連理事長 松浦道夫氏 ・「無理な安値落札企業の契約不履行や倒産が頻発」 内航でも倒産企業が出る ・内航企業の動き 鶴見輸送・サンマリン、第一中央汽船、スミセ海運、 祐徳汽船 ・内航総連、転廃業助成金4件、海外売船10隻を認定 ・工事公告 京浜港東京西仮航路Ｂの拡幅及び切廻しのお知らせ |
| 【3面】 | ・関東運輸局、中国・韓国造船業の動向で講演会 ・船舶安全管理認定書等交付規則、7月27日付で告示 ・関東／北海道航路、限られたパイの奪い合いが熾烈 ・内航総連、免除船解撤リストを公表 |
| 【4面】 | ・平成11年度内航輸送量､平成に入って初の5億トン割れに 貨物船は前年度1.3％増の2億7520万トン 油送船は5.7％減の2億1770万トン･kl ・鉄鋼荷主、近海船社の往航運賃の値上げを受け入れ 10月積みから実施、タイ・シンガポールで1ドル ・船主協会、13年度税制改正で重点項目をまとめ要望へ ・北九州市、ＰＦＩ事業で7グループが応募 ・内航総連、一般臨投2隻、空港臨投10隻を認定 ・製紙連合会、1−6月の需要動向 ・日本財団、造船関係融資の第1回設備資金貸付 ・海上災害防止センター、会長に掘氏就任 ・資料 内航総連の一号票集計 |
| 【5面】 | ・日通総研、今年度の貨物輸送の見通し(改定)を公表 内航は前年度比3.2％増に ・運輸省･大蔵省、13年度もエコシップ予算措置の実現を ・運輸事業団、エコシップ第一船決定談話 ・中造工と小船工、来年4月に統合・発足 ・日本油脂、内航船「クォンタム」塗装船、続々と入渠 高い評価を得る 36か月ドックインターバルに対応可能 ・基盤協、山川造船の設備入札結果を公表 溶接機を中心に18件が落札 ・古野電気、10.4型液晶カラーソナーを開発 ・内航総連、ＢＨＬのＲＯ船を航路変更で公示 ・運輸事業団、7月分で冨士汽船と山本汽船を船主決定 ・運輸省･新世紀の港湾技術懇､港湾技術の長期政策を 検討 年内を目途に報告書をまとむ |
| 【6面】 | ・ＴＳＬプロジェクト推進委員会が発足 年内のＴＳＬ保有会社設立に向け、運航希望事業者 の募集要領を公表 ・「荷主側に新造船支援資金制度を求む」 コスモ海運社長 三井 宏氏 ・事業団への共有申請、すでに20件、200億円あまりに ・事業団、未収金問題で該当オーナーの応答相次ぐ 用船料改善に理解示すオペも ・春成海事産業課長、平成13年度予算要求でエコシップ は有力候補 ・海上保安庁、8月1日より航行警報をインターネットで 提供開始 沿岸域は携帯電話でも対応可能へ ・「解撤交付金は無価値化する引当資格への手当て」 交付期間15年と合わせ主張を ・内航総連、外部委員会委員を決定 |