| 平成12年(2000年)05月29日付け 第1651号 |
| 【1面】 | ・貨物船用船料に改善の兆し 減船効果と経営の限界で､一部に値上げの動きも ・社説｢コスト意識を深め活用を｣ コスト分析研究会の調査報告書に想う ・運輸省が労働省に､油送船の雇調金業種指定を申請 12年7月1日から2年間の適用求む ・新法に基づく認可で､近く公取委に共同運航を申請 阪神共同運航と鹿児島共同運航で ・｢用船料下げ止まる｣四宮全海運会長が会見 ・一般タンカーの11年度輸送実績､対前年度比6％の減少 |
| 【2面】 | ・IMO/MSC72､ＳＯＬＡＳ条約附属書Ⅴ章を全面改正へ ＡＩＳの搭載は300G/T以上の全船舶に義務づけ ・運輸事業団の公募説明会の質疑応答から 二次オペの用船保証も状況によっては認める ・内航船社､リプレースの機運高まる ・海保庁､廃棄物や廃船の違法投棄で118番通報呼びかけ ・内航企業決算 川崎近海汽船･栗林商船･玉井商船 ・解撤等交付金交付者一覧表 ・兵庫海運組合の第42回通常総会 |
| 【3面】 | ・内航総連､平成11年度環境整備計画の実施結果を報告 ・社内てい談｢21世紀に向けて新たな検証｣(17) 貨物船の船舶経費(用船料)スケールに理解を ・全日本トラック協会､リサイクル物流動向をまとむ ・建設省の2000年度主要建設資材需要見通し |
| 【4面】 | ・運輸省､モーダルシフト調査概要を報告 内航海運活性化事業推進調査委員会で ・北九州市･ひびきコンテナターミナル ＰＦＩ事業に関する実施方針を公表 ・通産省､2004年までの石油化学製品の需要動向まとむ ・資料｢99年度上期分･鉄鋼内航物流の実態調査｣ 内航輸送組合の鉄鋼船委員会(製品･半製品編) |
| 【5面】 | ・エコマテリアル海上輸送研究会､11月に専門会社設立へ 家電メーカーと輸送業界を結ぶ役割目指す ・大型組合｢欧州海運政策の実態調査報告｣(中) ・日本造船学会のシップオブザイヤー99授賞式 ｢ほっかいどう丸｣と｢さんふらわあとまこまい｣が授賞 ・日本舶用工業会が第35回通常総会を開催 ・日本船舶電装協会が第33回通常総会を開催 ・日本舶用機関整備協会が第5回通常総会を開催 ・小船工､第86回理事会で確認 中造工との統合への話し合いに応じる ・海員組合､6月2日に懇談会を開催 船社と沖繩輸送秩序問題で ・内航総連､空港建設臨投の認定を修正 ・阪神内燃機2000年3月期決算 ・内航短信 近海郵船､常務に田渕啓仁氏 ＢＨＬ､取締役に伊藤竜介氏 |
| 【6面】 | ・全内輸､99年度上期鉄鋼内航輸送の実態まとむ 調査開始の90年以降､船腹量､輸送量とも最低 ・内航コスト分析研究会報告で「画期的コスト分析読み方 ・活用法を探る」(3) 田渕海運･専務取締役 野村 宏氏 ・内航タンカースケール､荷主側は活用で検討進む ・雑喉政策小委員長､引当資格抹消船の公示方法を検討 ・旭タンカー､内航初のＩＳＯ14001を取得 ・四海連､通常総会を開催 ・曳船組合､第35回通常総会を開催 |