「内航海運新聞」ニューストピックス

平成12年(2000年)05月22日付け 第1650号
【1面】 ・運賃・用船料委員会で貨物船船舶経費スケールを検討へ
 
 コスト分析報告活用策で浮上
・社説 =画期的な海員組合の意見広告「安全運航は最低
 限の社会コスト」
  
忘れられた法基準の遵守
・内タン業界、撤退オーナーが相次ぐ
  
先行き不安、3年間で144社減
・9年提案の「特定船員配乗事業に」こだわらず検討も
  
影山船員部労政課長談
・独禁法改正が成立、来年度内に差止請求制度施行へ
・事業団貨物船金利2.2%に改定
【2〜4面】 ・天皇皇后両陛下迎え第30回戦没・殉職船員追悼式開か
 る
 
 戦没・殉職船員のみ霊に哀悼の意
  二階運輸大臣ら600名が献花
   〔寄稿〕顕彰会の設立と殉職船員の慰霊顕彰
       知られざる徴用船の最期
       徴用機帆船員の凄絶悲惨な戦い
【4面】 ・港湾運送事業法改正が成立
 
 遅くとも今年11月中には施行
・21世紀に向けた長期ビジョンを検討
 
 運輸省、新世紀港湾ビジョン懇談会を立ち上げ
・運輸省、「海の旬間」実施要領を公表
  
第15回「海の祭典」を静岡県で
・11年度転廃業決算が確定、34件、約7,400万円に
・BHLが営業推進部を新設
【5面】 ・内航海運コスト分析研究会報告書(下)
・内航総連、一般臨投10隻、関空臨投21隻を認定
・事務所移転(東神油槽船本社、千代田汽船)
【6面】 ・関西交通経済研究センターの「内航海運の経営基盤強化
 に関する調査研究(近畿圏)報告書」の概要
【7面】 ・運輸事業団、11年度船主決定状況
  
貨物船は16隻54,000総トン、旅客船は7隻7,500総トン
・解撤交付金取下げ申請で内航総連、解釈を決定
・内航総連理事会、臨投規程を一部改正
・基盤協の2000年度事業計画、設備土地買収額は49億円
・日本財団、造船関係運賃資金受付で
  職員が出向き申請受理
・中造工の第41回総会で、会長に三輪善雄氏が就任
・中造工との統合に不安−小船工の第2回評議員会で
・内航総連、海外売船15隻を認定
・運輸経済月例報告2月分
・役員異動
 
 日鐵物流、第一中央汽船
・日本内航運送取扱業海運組合が5月26日に通常総会
・日本物流団体連合会が6月15日に通常総会
【8面】 ・内航総連の11年度内航船員雇用動向調査
  
全体で約14%と低い学生採用
・内航コスト分析研究会報告で「画期的コスト分析読み方
  ・活用法を探る」(2)
  
サンマリン・営業グループリーダー 門馬忠義氏
・平成10年5月〜12年2月までの2年間の船腹増減状況
  
4月6日現在で約94万対象トンが引当抹消見通しに
・シャトル・ハイウェイラインが横須賀/大分航路の開設へ
・船舶整備共有船主協会が共有条件で5項目を要望
・「伝えたい海のロマン」加藤貢・東海内航海運組合理事長
  
春の叙勲で勲五等双光旭日章受章
・内航総連が韓国海運組合を訪問、6月1日〜3日の日程で
・暁建設工業が自己破産、負債は約40億円