「内航海運新聞」ニューストピックス

平成12年(2000年)04月24日付け 第1647号
【1面】 ・運輸省、任意ISMコード認証取得制度を制定
  
内航海運業者を対象に創設
・社説「中小造船にも“構改”の嵐」
  
政府は助政策、業界は協業化抜本策を急げ
・4月期建造等認定申請締め切る。
  
貨物船20隻、油送船7隻が申請
・NIRO、家電リサイクル輸送で実証実験
・運賃用船料適正化本部、広告のキャッチコピーを変更
【2面】 ・事業団未集金、内航の利益を害すると懸念
  
高橋・海上交通局長に聞く
・内航企業トップに「今後の経営戦略をきく」
  
日産プリンス海運社長 長手 裕氏
・鈴与、内航船部を分社化で鈴与海運を設立
・商船三井、旭タンカー副社長に菊間氏を内定
・川崎近海汽船、HPを開設
【3面】 ・全日本海員組合意見広告「これでよいのか内航海運」
  
われわれに明日はあるのか
【4面】 ・NIROが調査研究を発表、海陸空総合物流システムの構
  築
  
大阪湾ベイエリア地域海上輸送促進を目的に
・引当権損害賠償訴訟で、原告(船主側)の生の声を聞く
・物流連、早大寄付口座で平賀氏が講演
・営業部で活躍する「すてきな女性たち」(197)
  
川鉄物流 鴨井絹枝さん
・内航二団体が船員費を試算
【5面】 ・航海安全確保で老朽船の排除求む
   
中小造船と舶用工業メーカー
・「新たな対応が望まれる事業団」(下)
   
共有制度の存続と多様化を
・石油連盟、業界内バーター取引は有効
・関西濾器工業、新型フィルター濾器発売
・阪神内燃機、3月期決算を下方修正
・小船工、通信教育造船講座の受講者を募集
・運輸省建造許可3月分、輸出船が12隻
・運輸省、11年船員職業安定年報
  
月間有効求人倍率は0.14倍
【6面】 ・運輸事業団、12年度共有貨物船募集要領を公表
  
公募要領説明会日程
・集約・再編時代を迎えた内航タンカー業界
・「話を聞いて検討する」
 
 運輸省海上交通局国内貨物課長・大久保仁氏
・内航労務協会会長に三木孝幸氏(三洋海運社長)が就任
・運輸省、民間出資40〜50億円を要請
  
TSL保有公社を6月設立に向け