「内航海運新聞」ニューストピックス

平成12年(2000年)04月17日付け 第1646号
【1面】 ・今通常国会で政府、独禁法一部改正法案を提出
・社説「地殻変動で巨大運送業が出現」
 
 プライスリーダーの責任大
・エヌケーケー物流と日産船舶が合併合意
・NKKと川崎製鉄が物流で協力体制
・出光興産、元請オペを宗像海運1社に集約
【2面】 ・引当権訴訟第3回公判で、被告(国)が第二準備書面を提
  出
・原告、準備書面を提出
・内航総連、有珠山輸送関連の手数料、臨投納付金を免除
・内航総連、平成11年3月期海外売船面接28件を認定
・「新たな対応が望まれる事業団」(中)
  
中小船主・造船所との共有意識で検討の視点を
・山中造船、2号船台を3,030総トンに拡張
・日本海運、ISMコードの適合証書を取得
・港湾春闘、20日からのスト中止は微妙
【3面】 ・最新鋭船隊整備で新時代を切り拓く川崎近海汽船
  
吉田啓一社長に今後の経営方針を聞く
【4面】 ・通産省、12〜16年度の石油供給計画
 
 向こう5年間の平均伸び率は0.2%
・内航総連、一般臨投10隻、関空臨投11隻を認定
・内航総連、引当台帳から抹消の6隻を公表
・運輸省の人事異動(4月1日付)
【5面】 ・琴平海洋会館が内航フィーダー促進で調査
・社内てい談「21世紀に向けて新たな検証」《15》
  
静かだった閣議決定への反応
・海上保安庁、5月12日を「海上保安の日」と定む
・中造工、経済協力船受注促進プロジェクトチームを設置
・SEA JAPAN2000、新製品や新技術の成果をアピール
 
 国内のメーカーから112社が出展
・トキメック、トータルマリンシステムを提案
・ムサシノ機器、舶用気圧式液面計を開発
・日本無線、ソフトウェアパッケージを販売
・内航総連、転廃業助成金で10件を認定
【6面】 ・第3回引当権損害賠償訴訟公判開かる
 
 原告側(船主)釈明の2点を提示、次回公判は6月13日
・内航船主要求「経験加給カット要求が意味したもの」
  
組織船としての魅力創出を
・運輸省、有珠山対応策の状況を公表
・内航総連、業法違反砂利採取船で長崎県に陳情
・鶴見輸送、社員の資質強化で研修
・セメント船・特殊タンク船認可状況(運輸省)