| 平成12年(2000年)01月31日付け 第1635号 |
| 【1面】 | ・運賃・用船料適正化推進本部、運動内容を決定 「地球にやさしく日本をはこぶ内航海運」 ・社説「百年の計」も一歩から（下） 適正運賃確保への環境整備を ・交付金認定委員会、共同事業買上交付金を初審査 13隻、約1万3千対象トンが申請 ・ＴＳＬ事業化促進協議会、国内ＴＳＬ運航者は公募へ ・運輸事業団の貨物船金利2.2％（1月28日付） |
| 【2面】 | ・運輸省、暫定措置事業の早期終了は措置困難と表記 規制緩和推進３か年計画(改定)の再改定作業状況で ・内航企業のトップに「今後の経営戦略をきく」 住金物流社長 石原和雄氏 ・内航総連平成11年12月期海外売船面接結果 貨物船4隻、油送船3隻を認定 ・内航総連、運賃・用船料適正化運動の趣意書を正式決定 ・運輸事業団法の一部改正を今国会に提出へ 造船業基盤整備事業協会の業務移管とＴＳＬ関連で ・船主協会、1999年度叙勲・褒章受賞者祝賀会 内航では原田、三輪、立石氏ら（1月26日） ・運輸事業団、基礎研究の第２次募集を締め切る メガフロートなどの研究14件 |
| 【3面】 | ・本紙提言「内航船員不足のパニックＸデーはいつ来るか」 ５年後に船員不足は深刻化へ |
| 【4面】 | ・二階俊博運輸相が物流連懇談会であいさつ 「物流は経済・社会で重要な役割」 ・「港湾の現状と将来展望を追う」 御前崎港、水深7.5ｍの内貿3バースを整備へ ・全日本トラック協会、「2000年版トラック運送事業の賃金実 態」 運転者の賃金は2年連続で減少 ・海上保安庁、11年の海難発生状況「要救助船は1844隻」 ・水先問題検討会､2月末目途に関門区強制水先調査報告 へ ・運輸省の11年12月の建造許可 ・海技大学校・児島分校、５級海技士講習のお知らせ ・運賃・用船料適正化運動推進支部および支部員一覧表 |
| 【5面】 | ・空港建設問題で、自家用船の臨投就航に関心集まる ・社内てい談「21世紀に向けての新たな検証」（10） 2月末に中間報告の基本政策ワーキンググループ ・千葉県内航海運組合の新年会と講習会 ・1〜3月期の自動車輸送、海上輸送は前年を上回る ・海上保安庁、灯台にＡＩＳ機能などを導入へ ・製紙連合会、2000年の紙・板紙の内需予測 |
| 【6面】 | ・全内船の船舶動静管理システムの東京地区説明会 オペも多数参加し関心示す ・船員保険法失業部門の一部改正（施行は2001年4月） 就職困難者の給付日数を300日に ・電炉メーカーの再編で、海上輸送量の減少は避けられず ・交付金認定委員会審査（1月26日） 11月期解撤等交付金申請は29隻 解撤等交付金交付決定審査は56隻 ・運輸事業団の政府保証融資は3月に ・油送船の追加減船対策「減船効果の展望も必要か」 |