
| 内航海運事業の経営の安定と地位の向上を目的として、引き続き景気が低迷している状況に的確に対応していくため、内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施、公正で開かれた内航海運市場の構築、内航船員対策、内航海運事業者の経営基盤強化等の諸対策を推進することにより、内航海運業界が直面している厳しい経営環境の打開に一致団結して当たる。 |
| T 内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施 |
| U 経営基盤強化対策の推進 |
| 1.運賃・用船料の適正化 (1) 船舶需給の適正化 (2) 適正な運賃・・用船料の確保 (3) 船舶・運航モデルコストの確保 2.経営合理化等の推進 3.船舶建造の円滑化 4.船員の安定的確保 (1) 労働環境の改善 (2) 船員雇用の充実 (3) 船員教育の充実 5.輸送の効率化と安全の確保 6.公正な取引環境の整備 |
| V カボタージュ対策 |
| 1.カボタージュ制度の堅持 2.国民の安全確保への寄与 3.カボタージュ制度の周知、啓蒙 |
| W 環境対策 |
| 1.海洋環境保護対策の推進 2.大気汚染防止対策 3.省エネルギーと地球温暖化対策 4.モーダルシフトの推進等 |
| X 適切な税制措置の確保 |
| 1.租税特別措置の拡充および期限延長 2.新規の要望事項 |
| Y 広報活動 |
| Z 東日本大震災による災害対策の実施 |
| [ 所要資金の調達および賦課金の賦課 |
| 1.内航海運暫定措置事業の所要資金の調達 2.経営基盤強化対策およびその他の諸対策のための資金の調達 3.借入金に対する保証等 |