◎理由＝市場の透明性を図り、不当な中間搾取を排除するためには、元請け運賃等の情報開示は必要不可欠なものであります。
　内航海運業界といたしましては、船腹需給状況、運賃・用船料水準等の情報開示はもちろんのこと、将来的には貨物情報・船腹情報と併せて海運事業者主導によるマーケット形成を目指しているところであり、情報の共有化は大いに進めるべきであると思料いたします。
　なお、用船料水準等の問題に関しまして、オペレーターの過度の多重構造も問題でありますが、本質は取扱業が船舶等のコストも持たずに荷主とオペレーターの間に介在することであります。
　従いまして、規制緩和政策に逆行する形とはなりますが、現在の容易な取扱業の登録・届出等に関しまして、貨物運送取扱事業法等の見直しも考慮する必要があるものと痛感いたしております。