日本鉄鋼連盟の意見


　　　１、内航海運行政の取り組むべき課題について

　今回示された「内航海運行政の取り組むべき課題」については、基本的には概ね適切であると考えている。第３回の懇談会資料の基本的な考え方のなかで述べられているが、内航海運業界においても、市場における自由な事業活動による競争の促進ということが、市場全体の活性化につながり、ひいてはそれが業界の近代化にもつながることになると思う。
　私ども産業界においては熾烈な国際競争にさらされて、生き残りのために徹底的なコスト削減を迫られている。経済全体のグローバル化が進むなかで、その基本的条件であるイコール・フッティング(対等条件)というものが、こうした国際競争条件の基本的な前提であることは改めて言うまでもない。
　政府がこれまで進めてきた規制改革というのも、そうした改革の一環であるというふうに認識している。そうした意味で、内航海運業界においても、規制をできるだけ早期に撤廃して、本来の市場原則に委ねていくことが必要ではなかろうかと考えているしだいだ。
　私ども鉄鋼業界においては、内航による一次輸送比率は全体の６割強を占めており、輸送コストに占める比率は極めて大きなものがある。鉄鋼業界では今後、大手間の経営統合が進められていくわけだが、そうしたなかで物流の合理化は一層進むものと思われる。
　したがって、内航海運業界においても、近代化を進めるなかでコストの低廉化、あるいは輸送サービスの一段の質の高度化をぜひ進めていただきたい。要は、こうしたビジョンを、今後どのように実施していくかということにかかってくるものと思われる。行政としても積極果敢に、これからの取り組みを進めていただきたいと考えている。

　　２、暫定事業について

　最後になったが、暫定措置事業についはこれまで、暫定措置事業部会の方で業界としての意見を述べてきたが、依然として課題を残したままであると思う。市場原理と自己責任の原則のもとで、より自由な船舶建造が促進されるよう改めてお願いしたい。