セメント協会の意見


　　　次世代内航懇談会答申について

１、答申案は十分満足できる内容である。

２、答申案が画期的であるだけに、暫定措置事業の進め方に不満が出てきた。

３、暫定措置事業に代わる新しい提案

　ａ、現行事業の交付金と納付金のバランスを待たずに事業を終了し、借入金の回収という別の観点から制度を検討してはどうか。(納税者の立場として)

　ｂ、これは同時に、内航総連という組織の解消に向けてのカウントダウンでもある。

　ｃ、まず現在の内航総連の組織を船種別に再編成し、解撤交付金という船腹調整制度の負の遺産を船種別の新組織に配賦する。新しい組織は課せられた負の遺産を共同事業などで解消させる方式を取る。

　ｄ、たとえば共同配船事業を行い、トンマイルで手数料を徴収しそれを負の遺産償却の財源とする。当然コストの安い新方式の船舶が有利であるから新船建造が刺激されると思う。なお、共同事業は借入金の回収が主たる目的であるから、公正取引委員会の承認を得て強制力を持って行うことが前提である。

ｅ、また、共同解撤事業も回収の近道になると思われる。もちろん、回収が終わった組織から解散する。

４、現下の船主･オペレーター間の問題あるいは業種と船会社間の問題は需給関係が改善されなければ解消しないこと、つまりこの懇談会の外の議論であることを銘記すべきである。

５、内航海運のコストはともすれば、トラック運賃や鉄道運賃と比較されて良い悪いと評価されるが、そうではなく内航海運のコスト削減が国際競争力の源泉であることを再認識すべきである。

６、われわれ荷主が、新方式の船舶をスムーズに建造するための相談窓口を、海事局に開いていただきたい。