日本旅客船協会の意見


　　　次世代内航海運懇談会(第５回)資料〉

１、貨物船、旅客船に共通の規制

　①　現在の技術基準に照らし安全の確保されている機材に係る検査等
　　　(例)型式承認･検査制度の見直し
　　　　　プロペラ軸抜き検査の省略

　②　航行に関する規制
　　　　　(例)航路の速度規制の緩和
　　　　　巨大船の要件(２００メートル以上)の緩和

　③　船員の雇用に関する規制
　　　　　(例)船員労務供給事業、船員職業紹介の民間への許可
　　　　　指定医制度の見直し

２、旅客船に関する規制

　①　船舶検査の簡素化
　◇中間検査の回数の削減、または、
　◇船底検査、主機関・減速機の解放検査、救命いかだの検査の回数削減・
　　簡素化
(参考)ＲＯＲＯ船　５年間に定期検査１回、中間検査１回
　　 フェリー　　５年間に定期検査１回、中間検査４回(毎年)
　② 救命艇手に関する規制の緩和
　 ◇資格取得要件（乗船期間）、乗組員数の緩和
　③ 巨大船の要件(２００メートル以上)の下限の緩和(上記に同じ)
　④ 狭視界時における航路入航制限等

３、モーダルシフト推進策

　① 上記の海運行政に関する規制の緩和
　② シャーシに関する規制の緩和(車検制度、車庫設置等)
　③ 埠頭の使用料の削減
　④ 海運利用につながるインフラの整備
　⑤ 環境対策等の観点からの陸上における規制の強化、荷主の誘導

４、その他、全体効率的な物流システムの実現

　① 地方港湾における競争原理、陸運･海運･港運の枠に囚われないシステム
   の導入
　②　静脈物流に関する実態に則した規制、自治体間の整合性のある取扱